平成 ９年 １２月 定例会（第４回）平成９年１２月
八千代市議会会議録 第２号第４回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 議長 江島武志 副議長 茂呂利男 議員 山口 勇 永山典弘 林 利彦 江野沢隆之 安藤小二郎 石井敏雄 松原信吉 大川征一 田久保みき 斉藤茂男 長岡明雄 田久保 良 有若 茂 間中 賢 小林貫司 坂本 安 小林恵美子 松井秀雄 服部友則 寺田昌洋 大塚冨男 伊東幹雄 高橋敏行 佐藤健二 小田口晃啓 田中利孝 酒井 胖 村山武夫 大沢治一 海老原高義 作本春男 三浦紘司 田所輝美
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 議員 植田 進
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 八角敏正 事務局次長 大塚 哲 副主幹兼議事係長 渡辺祐司 副主査 山崎茂則 副主査 立石不二雄 主事 津花謙一
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 大澤一治 助役 芳野彰夫 収入役 菅澤 稔
教育委員会委員長 江口 渉 教育長 礒貝謹吾 水道事業管理者 高橋 功 企画財政部長 松村 護 総務部長 秋山幸夫 市民部長 清水治男 保健福祉部長 安原 克 経済環境部長 伊藤勇毅 土木部長 加瀬鉄明 都市部長 秋元隆司 消防長 仲村定雄
選挙管理委員会委員長 伊藤庸雄 選挙管理委員会 三橋竹夫 事務局長 代表監査委員 佐々木 瑛
監査委員事務局長 篠原三郎 農業委員会会長 将司徳衛
農業委員会事務局長 樫山孝吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第２号 平成９年１２月９日午前１０時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２月９日午前１０時開議
○江島武志議長 ただいまの出席議員は３５名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○江島武志議長 日程第１、一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い発言を許します。 二十一世紀クラブ、大塚冨男議員。 （
大塚冨男議員登壇、拍手）
◆大塚冨男議員 議長のお許しを得まして、二十一世紀クラブを代表し、現在、本市が直面する最大課題である行政改革についてお尋ねいたします。当局の簡潔で誠意ある答弁をお願いします。 八千代市は、まさに国と同じ危機的な財政状況であり、このままでは市民サービスの低下につながりかねず、市民の市役所に対する行政不信が起きるのではないかと心配な状況であります。なぜこのような状況に置かれましたか、何よりの原因は、行政のめり張りを忘れ、あらゆる施策を少しずつ予算化したことが、結果的に長い間の期間に過大な歳出構造になり、実力を超えた財政構造になったのではないかと思います。いずれにしても現在、本市が抱える重要課題である財政再建に当たって、過去を振り返り、その原因と反省を十分に踏まえて当たることが肝要であります。 さて現在、１０年度予算の最中かと思います。大変御苦労さまでございますが、ぜひ強い決意で取り組んでいただきたいと要望しながら、１０年度予算における歳入不足の対応を質問します。 さきの議会では、今年度建設事業を確保する場合、約４０億円の財源不足が生じるとの答弁があったように思います。そして、このたび私どもの資料説明では、これからの対策として、歳入の増を図りながら思い切った歳出の抑制を図るなどと言っています。歳出の抑制には、１つ目、人件費の抑制、２つ目、補助金の見直し、３つ目、扶助費の見直し、４つ目、物件費の削減、５つ目、事業の期間延長または見直しとなっております。この対応策でそれぞれの程度の金額を見込んでいるが、どのくらいの金額を見込んでいるのか、特別職と議員の期末手当の引き上げの凍結による金額はどのくらいか伺います。 このたび行政改革と財政再建を一本になって取り組むための組織として、
行財政改革推進室ができました。これはさきの議会で、我がクラブの
同僚議員寺田議員が提案したものでありますが、早速対応されたことは敬意と感謝を申し上げるとともに、大澤市長の行政改革への取り組みへの決意のあらわれでもあるととらえております。そこで、既に発足している
行財政改革推進室は、今後、具体的にどのような取り組みをしていくのか伺います。 次に、民間委託の推進でありますが、民間委託の推進につきましては、これまでも再三再四、その推進が本会議で取り上げられました。また、行政改革大綱もその推進が位置づけられております。国の動きや社会の流れを見ても、行政の拡大ではなく、民間の知恵と工夫を生かし、効率的、効果的な行政を推進するというのが流れとして定着してまいりました。そこで、学校給食の民間委託の検討はどうなっているんですか。これまで検討した内容と今後のスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。 次に、公共施設の配置についてであります。本市は、過去の人口の急増とともに支所や保育所など積極的に設置してきました。他市には例のないほど多い配置だと考えております。しかし、これらが結果的に財政悪化の一因になっております。今日のような車社会になれば、今までのような配置が本当に必要なのかどうか、また東葉高速鉄道の新たな要望にこたえるための財源が少ないわけですから、当然、これまでの配置を見直すことが必要だろうと思います。現在、支所、連絡所は８カ所あり、その見直しが急務であると考えますが、検討されていないのか、検討されているならば、その方針を伺います。 また、児童数の急変により余裕教室が多くなって、比較的近い場所に位置している八千代台小学校と
八千代台西小学校、
八千代台東小学校と八千代台東第二小学校、勝田台小学校と勝田台南小学校の現在の一番多いときの学級数と児童数、余裕教室の状況、小学校の統合について考えを伺います。 次に、保育園の今後の統廃合の計画について。また幼稚園は１カ所なので、これは民間に任せた方がよろしいかと思いますが、廃止の考えについて伺います。 さて、今後、財政再建に当たって、職員のやる気と幅広い理解が必要であります。職場にいる職員全員がその仕事に精通することにより、活性化を図っていただきたいと思います。そこで、職員１人１人の資質の向上のための施策はどのようになっているのか伺います。 また、私は八千代市は他市に比較して縦割り行政の弊害が多いかと感じております。財政再建に当たって、部長、課長を超えた横断的な考えがなければ一歩も進まないことになりますが、そのために管理職はなるべく多く部課を経験し、大所高所から物を見ることが大切な仕事かと思いますが、しかるに１０年以上も同職種に固定している管理職がおります。これはどうしてもマンネリ化になり、視野も狭くなってしまいます。適正な人事異動について、市長の考えをお聞かせ願います。 財政再建問題の終わりに、去る１１月２１日読売新聞に大きく取り上げられた「夫婦が１台の車で同乗出勤して通勤費は２人に」という内容に関してでありますが、八千代市も支給しているようであります。その正当性が述べられておりますが、どうも市民感情といいますか、納税者の感情と距離があるように思われます。今後、財政再建に当たっては、ますます市民の理解と協力が必要なわけですから、市民感情に配慮した行政を今以上に追及する必要があると思います。行財政改革は大変困難でありますが、自信を持って取り組んでいただきたい。強く要望いたします。 次に、八千代台西口の活性化について質問します。 本市は、八千代台団地造成を契機に住宅団地の開発が進められ、人口が急増してまいりました。それに伴い、支所、保育所、学校、公共施設を比較的至近距離に設置しております。西口には八千代台小学校、
八千代台西小学校があり、児童数はピーク時の半分ではないかと思います。数字だけで考えれば、八千代台小と
八千代台西小学校を統合していくことが可能であります。また、本市は東葉高速鉄道の開通に伴い、２１万の人口が見込まれています。長期の不況の中で、各駅周辺は活発に開発されており、商業の就業も駐車場も形づくられております。郊外型大型店の出店も計画があり、習志野工業団地にはイトーヨーカ堂が、東口にはユアエルム、商店街と西口は周りをぐるりと囲まれていることになります。 八千代市の発展のためには、バランスのとれた発展が必要であり、西口の活性化に欠くことはできません。以前に計画はあったようですが、私は市民の皆さんの理解を得て、八千代台小学校と
八千代台西小学校を統合し、八千代台小学校を中心にして再開発をしたらどうかと考えております。執行部の見解を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 二十一世紀クラブを代表しての大塚議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは行財政改革、市財政の再建ということで、１０年度予算の歳入不足への具体的対応について３点、
行財政改革推進室の今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。 平成１０年度予算編成にかかわる財源不足について、どのような対応を図ってきたかとの御質問でございますけれども、この対応につきましては、財政再建委員会におきまして検討を重ねてきたわけでございますけれども、１１月に中間報告の形で財政健全化の方策をまとめました。その内容でございますけれども、歳出抑制に向けた取り組みといたしまして、人件費の抑制のため定年退職者等の原則不補充、管理職手当支給率の見直し、特別職の期末手当の１０％カットの継続など１０項目で３億1,６００万円、補助金の見直しで１億7,６００万円、扶助費の見直しで5,４００万円、物件費の削減で７億６００万円、１０年度見込まれる事業の見直しで１４億7,０００万円それぞれ縮減し、また歳入確保の取り組みといたしましては、使用料、手数料の適正化で4,６００万円、消費税の５％転嫁等で5,３００万円。この消費税につきましては、御案内のように本年４月に２％の引き上げがなされたわけでございますけれども、千葉県及び近隣市においては既に転嫁済みでございました。これらを勘案しまして、１年おくれで実施したいとするものでございます。 以上、歳入歳出合わせて２８億2,１００万円の確保を見込んでおります。その他、徴税努力で財源対応を図っていくつもりでございます。いずれにいたしましても、これらの数値は、今後の予算編成、事業の具体化等により差異が出てくるものでございます。 次に、特別職、議員報酬の引き上げ凍結についてでございますけれども、本年第２回定例会において御答弁申し上げておりますけれども、危機的な財政状況のもと、行財政改革を推進しているところでございます。この諸情勢を勘案いたしまして、特別職と議員各位の報酬については現状維持ということで考えております。 次に、期末手当の取り扱いについてでございますけれども、国・県あるいは一部の市で、９年度について見送る動きがございますが、当市におきましては、特別職については期末手当の１０％カットを率先実施していること、議員報酬につきましては、県内３１市中、人口規模で見ますと８番目に位置しておりますが、報酬につきましては１５番目であり低額に抑えていること、加えて平成５年４月より５年間据え置いていること、さらにこれにかかる必要額が特別職で２１万7,０００円、議員で８９万5,０００円、計１１１万2,０００円であること等、総合的に考慮した結果、実施する方向で考えているところであります。 次に、
行財政改革推進室の今後の取り組みにつきましては、今後の市政が社会経済環境の変化や多様な市民ニーズに対応し、各種の新たな施策を展開していくためには、現在の危機的な財政の再建が八千代市にとっての至上命題であります。各部局を初め、全職員が英知を絞ってこれに当たる責任があるわけでございます。全庁がその方向に向かって進むよう、各部局と協議、調整、督励していくことが推進室の基本的な任務であります。差し当たり財政健全化の方策に盛り込まれた対策が着実に実施されていくよう進捗状況を把握し、それと同時に、それらの項目について引き続き見直しを行い、必要に応じて内容の更新を図り、さらには議員が御質問で御指摘されました事業の民間委託の検討、公共施設の統合、あるいはその管理の民間移管の推進などの課題を整理し、目標である財政再建を達成することであると考えております。 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 私から管理職を初め、職員の活性化にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 管理職で長期間同一部門にいるとの御指摘をいただいたわけでありますが、例えばケースワーカーなど、一般の職員であればその職種の専門性、こういったことから、ある程度職場が限られてくる場合もございます。しかしながら管理職につきましては、いわゆる専門性を超えまして、部全体あるいは市全体の施策の企画立案、また部下の指導育成等、幅広い役割が期待されるわけでありまして、広く行政全体を考える資質が求められておるわけであります。したがいまして、適宜人事異動によりまして対応していきたいというふうに考えておるところでございます。これは管理職自身にとりましても、その地位や立場の重要性、こういったことについて再度自覚をすることにもなるわけでございまして、組織の活性化のためにも積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 また管理職、一般職を問わずに、職員１人１人が持てる能力を十分発揮し、市民に喜ばれる職員を目指して一層の自己研修、意識改革に取り組み、活力ある組織のためにも、今後とも適材適所の人事配置をしてまいりたいというふうに考えております。
○江島武志議長
清水治男市民部長。 （
清水治男市民部長登壇）
◎
清水治男市民部長 私から支所、連絡所の統廃合について申し上げます。 現在、本市には６つの支所、２つの連絡所、合計いたしまして８カ所を配置しておりますが、これは大規模住宅団地の造成に伴う人口の急増、また鉄道は京成電鉄が市域南部に偏り、バス路線も不十分な時期に、人口の集中している地区に市民の利便性の向上を図るために設置したものであります。大塚議員さんもおっしゃったとおり、その後の東葉高速鉄道の開業や道路交通網の整備、それにＯＡ化の進展による事務改善等、かなりの状況変化をいたしているところであります。支所、連絡所の統廃合を含む再配置につきまして、第３次総合計画の中に位置づけて推進してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○江島武志議長
安原克保健福祉部長。 （安原
克保健福祉部長登壇）
◎
安原克保健福祉部長 私から保育園の統廃合にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。 睦保育園と睦北保育園の統廃合につきましては、近年、睦保育園の入園児童が１０名程度まで減少しておりますことから、保護者会と協議を行いまして、平成１０年４月１日から睦北保育園に統合し、睦保育園を廃園することで基本的な合意をいただいたところでございます。 次に、その他の保育園についての統廃合があり得るのかということでありますが、現在、措置率が全体の９５％と保育需要が高いことから、当面統廃合の予定はいたしておりません。なお、将来的には、八千代台地区３園の保育需要につきましては減することも予想されることから、それらの動向を見きわめながら、建てかえ時期にあわせ、統廃合を含む検討をすることもあり得ると考えております。 以上であります。
○江島武志議長
秋元隆司都市部長。 （
秋元隆司都市部長登壇）
◎
秋元隆司都市部長 私から八千代台西口再開発事業についてお答えをいたします。 最初に、今までの経過でございますが、八千代台西口のイメージ一新と商業の活性化、また公共施設の整備を行うべく平成２年度に八千代台支所が入っております
八千代台公共センター整備基本構想を策定いたしました。これをもとに、地元地権者との話し合いを行い、その結果、平成３年１０月に地元地権者よりなる八千代台駅
西口地区まちづくり研究会が結成され、この
まちづくり研究会のもと、平成４年度に八千代台駅西口地区再開発基本構想を策定いたしました。この内容でございますが、駅前を中心としまして約５ヘクタールを調査区域としまして、その中の八千代台支所また隣接する銀行、北本通り沿いの商店を含めた3,０００平方メートルの区域、地権者は７名でございますが、この区域について再開発基本計画を策定しております。 この計画に基づき、事業化に向けての話し合いを行ってまいりましたが、個々の商業者においては、それぞれの事業展開予定がございまして合致せず、再開発事業についての合意には至っておりません。また、今日までの間に東習志野にスーパーが開店したほか、経済動向が低迷しておりますので、事業の実施には大変難しい状況となっております。 次に、現在の少子化、また行政改革の一環として、八千代台小学校、
八千代台西小学校の統廃合によりまして、
八千代台小学校用地を転用して大規模な小売店を誘致し、商業の活性化を図ったらいかがなものかとの提言でございますが、当地域は八千代台駅に近接し、また商業に適した立地条件が整っている地区でもありますことから、長期的な計画への貴重な提言として、今後の事業展開の参考とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○江島武志議長 礒貝謹吾教育長。 （
礒貝謹吾教育長登壇）
◎礒貝謹吾教育長 教育関係についてお答えをいたします。 最初に学校給食の民間委託についてでございますが、そういう質問でございますが、現在、学校給食について総合的に検討を進めるため、学校現場を代表する学校長２名、調理業務を代表する栄養士及び調理員４名並びに
教育委員会事務局員５名の計１１名で構成する学校給食検討会を組織いたしまして、数次にわたり検討を重ねているところでございます。学校給食の民間委託という問題に対し、新行政改革の中での給食のあり方、方式、給食業務内容の見直し等、さまざまな角度から将来の学校給食のあるべき姿を確認しつつ、民間委託の是非について検討を進めております。 検討会の中では、前回も申し上げておりますが、衛生管理面と老朽化に伴う施設設備の改修、調理、献立、給食の本質から見た学校給食のあり方のほかに、配送及びボイラー業務についての民間委託化、調理業務についての臨時職員やパート化の可能性などの貴重な意見をいただいております。さらに、行政改革の方針に沿って検討を重ね、意見をまとめた上で、
学校給食センター運営委員会に提案をし、検討していただく予定になっておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、余裕教室の状況についてお答えをいたします。 平成９年５月１日現在での八千代台小学校、
八千代台西小学校、勝田台小学校、勝田台南小学校、それから
八千代台東小学校、八千代台東第二小学校について申し上げます。 まず、八千代台小学校でございますが、普通教室２８教室保有しており、そのうち１６教室が実学級数で、残り１２教室が余裕教室となっております。この１２の余裕教室の使用状況は、オープンルーム、低学年用図書室、生活科室、児童会室、学童保育所等に使用しております。
八千代台西小学校は、普通教室が３２教室保有しており、そのうち実学級が１２教室と通級学級が２教室で、残り１８教室が余裕教室となっております。この１８の余裕教室の使用状況は、自学室、生活科室、図書室、児童会室等に使用いたしております。 次に、八千代台東小でございますが、保有普通教室が２１教室、実学級数が１２教室、余裕教室９教室。余裕教室の使用でございますけれども、学習室、生活科室、児童会室、資料室などでございます。 続いて、八千代台東第二小学校でございますが、保有普通教室が２０教室、実学級１１教室､余裕教室が９教室でございます。この余裕教室の使い方でございますが､学習室、生活科室、児童会室、あるいは視聴覚室、あるいは会議室等に使っております。 次に、勝田台地区でございますけれども、勝田台小学校は普通教室が３４教室保有しており、そのうち実学級数が１６と通級学級の教室、それから日本語指導教室で２教室使っております。残り１６教室が余裕教室となっております。この１６の余裕教室の使用状況は、生活科室、オープンルーム、研修室、音楽室、書写教室、自学室、児童会室等に使っております。 次に、勝田台南小学校は普通教室が２２教室を保有しており、そのうち８教室が実学級数で、残り１４教室が余裕教室となっております。この１４の余裕教室の使用状況は、学習室、視聴覚室、研修室、図書室、郷土資料室、それから生活科室、児童会室等に使用されております。また、余裕教室２教室については、
コミュニティースクールとして学校開放をいたしております。 これら余裕教室につきましては、新学習指導要領のもとで学習方法、指導方法の多様化に対応した児童・生徒の生活や学習の場にふさわしい環境づくり等を目指した活用を図り、教育上大きな効果を上げているところでございます。 次に、公共施設の再配置等について、幼稚園問題と学校の統廃合ということについてでございますが、まず幼稚園につきましては、しろばら幼稚園は、八千代市唯一の公立幼稚園として創意を生かした児童教育に努め、その役割を担ってきたところです。また、国の答申では、生きる力をはぐくむためのこれからの幼児教育のあり方が提言されており、その推進は公教育の一環として市町村の責務が大であると考えてきたところです。また、最近は入園希望者が増加傾向にありますので、行政改革や市民要望を勘案しながら、公教育としての幼稚園経営について再度見直し、私立幼稚園との関連を見ながら関係部局と協議していく中で、公立幼稚園の存廃を考えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、学校の統廃合につきましては、全市的見地より学区の見直しをしながら方針、方策について、先日通学審議会に諮問をいたしたところでございます。基本的な学校統合方針といたしましては、単なる１校の人数による統合という形にとらわれることなく、教育の効果を考慮し、地域の実情に即して考え、将来の児童・生徒数の増減の動向を十分に考慮して、全市的見地から計画的に実施すべきと考えております。 勝田台小学校と勝田台南小学校については、ピーク時は４３学級と２４学級で、現在は１７学級と８学級でございます。勝田台南小学校区に将来的に開発される要素が予想され、児童・生徒の増加も考えられまして、しばらく動向を見守りたいと考えております。次に、八千代台小学校と
八千代台西小学校でございますが、ピーク時は３２学級と２７学級で、現在、１６学級と１４学級の保有学級数がございます。八千代台東小と八千代台東第二小学校については、ピーク時は３９学級と２３学級で、現在は１２学級と１１学級の保有学級数となっております。この６校の児童数のピーク時においては、音楽室や保健室など特別教室や学習に利用できるすべてのスペースを総動員して利用し、授業を行いました。 児童が教育を機会均等に効率よく受けることができる学級規模は、国では１２学級から１８学級を適正規模といたしております。学校の音楽室や理科室等の特別教室の活用や学校行事等で１人１人が充実できる学級規模から判断すると、いずれも適正規模の学校であり、教育効果も大いに図られているところでございます。八千代台地区におきましては、将来的な児童数において、現状維持または増加傾向が推測されており、現存がよいのではないかというふうに考えております。学校の統廃合については、その前提として、全市的見地より学区の見直しをしなければなりません。そのため、長期的に将来の変貌を予想し、それに応じ、対応し得る計画を作成し、通学審議会に諮問し、検討を願ったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔「教育長、児童数は。ピーク時の児童数」と呼ぶ者あり〕
◎礒貝謹吾教育長 先ほども申し上げましたけれども、最高の学級数に対して、現在それぞれの学校における学級数を申し上げました。
○江島武志議長 大塚議員さん、ピーク時の児童数を答弁してないということですね。 では大塚議員、２回目の登壇していただきますか。
◆大塚冨男議員 今言った、ピーク時と現在の児童数を教えていただきたいと思います。
○江島武志議長 執行部に答弁を求めます。 それぞれの小学校のピーク時並びに現在の児童数について答弁ください。 礒貝謹吾教育長。 （
礒貝謹吾教育長登壇）
◎礒貝謹吾教育長 ちょっと手元に資料がなかったために、申しわけございませんでした。 先ほど御質問に出た学校についてのピーク時の児童数と現在の児童数ということでございますので、まず八千代台小学校でございますけれども、ピーク時は児童数が1,２９２名、それから現在が４７９名でございます。次に、
八千代台東小学校でございますが、ピーク時が1,６２２名、現在が４１１名。次に、
八千代台西小学校でございますが、ピーク時が1,０３７名、現在が４０７名でございます。次に、勝田台小学校でございますが、ピーク時が1,７７２名、現在が５４５名。次に、勝田台南小学校が、ピーク時９４９名、現在が１９８名でございます。八千代台東第二小学校が、ピーク時が８４８名、現在が２８０名でございます。 以上、先ほど御質問いただきました学校についてのみお答えを申し上げさせていただきました。どうも失礼をいたしました。
○江島武志議長 以上で大塚冨男議員の質問を終わります。 次に、市民クラブ、長岡明雄議員。 （長岡明雄議員登壇、拍手）
◆長岡明雄議員 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、代表質問を行います。 私の今回の質問は、１といたしまして行政改革、２つ、平成１０年度予算編成についてお尋ねをいたします。時間の関係もございますので、質問に対しては簡潔に申し上げますので、御理解をいただきながら御答弁をいただきたいと思います。 国は、行政改革会議は１年にわたる審議の末、中央省庁再編成と内閣機能強化について結論を出し、霞が関を１府１２省庁にし、首相の権限強化を図ることによる新たな行政システムの青写真を描き出されました。しかし、今回の行政改革論議では、大きな２つの視点を欠いていたと思います。まず第１点は、２１世紀の日本は政治大国を目指すのか、商人国家に徹するのか、あるいは福祉国家を標榜するのかという国家像をめぐる国民的な論議が置き去りにされた点であります。２点目に、地方分権や規制緩和、情報開放などと絡めた省庁再編成を考える視点を欠いていたのではないでしょうか。また、国から地方へ、官から民へといった行革の大義名分が軽んじられた点は、禍根を残すように考えます。 さて、八千代市行財政改革を振り返りますと、平成７年７月、市行政改革推進本部を設置、同年８月、市行政改革推進委員会を設置、平成８年６月、市新行政改革大綱を策定、同年１１月、市新行政改革大綱実施計画を策定、計画期間は８年から１０年、３年間とする。平成９年２月、財政再建委員会の設置、行革の論議をされたと思われます。行政改革大綱実施計画では、１つ、事務事業の見直しから６つ目の会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化まで１７６件の取り組み事項が挙げられ、平成８年末では９１件が完了、平成９年度予算に５億6,９２７万円が反映されたと報告を受けております。実施結果には感謝を申し上げます。 それでは質問に入りたいと思います。 まず、１点目の財政健全化について御質問をいたします。 八千代市歳入の大半を占めるのは税収であります。この税収がいかに市の財政に影響するかは、私が言うまでもなく、税担当、税制関係者、あるいは職員の皆様は御承知のことと思います。特に、市税徴収率は平成２年度９6.２４％から毎年低下し、平成８年度は９1.９９％となり、市税滞納繰越額が１９億4,５００万円となっています。税の徴収率アップは、決算審査特別委員会ごとに指摘をしてまいりましたが、徴収率アップにはつながらず、税の徴収率の低下は財政悪化につながっていると考えます。私は、市税を中心とした自主財源の確保と公平な受益者負担を望みます。 そこで御質問をいたします。具体的な対策は。また、管理職を対象とした特別徴収班を設置したとお聞きをしておりますが、その目的、結果について。なお、懸命な徴収対策にもかかわらず徴収率が上がらない理由、この３点をお尋ねをいたします。 次に、２点目、財政再建委員会の検討内容が平成１０年度予算にどのように反映されるかの御質問であります。 平成９年２月に設置された財政再建委員会の目的は言うまでもなく、八千代市の財政をよりよく、そして次年度予算編成にどのように反映すべきかを考え、検討に検討を重ねられたと思います。６月議会、９月議会とも多くの質問に対し、現在は検討中、また検討していますとの御答弁をいただきましたが、はや９カ月を経過し、幹部級の会議であり、よりよい結論が出されたと考えます。１０年度に向けての使命の理解と職員の周知徹底もなされたと思います。我々も市民の代表としお聞きをしたいと思います。また協力、参考にさせていただきますので、御答弁を願いたいと思います。 ３点目、平成９年度予算の執行状況についてお尋ねをいたします。 平成９年度予算も第２四半期が終わり、平成８年度決算における税収入率の減に加え、景気の先行きが不透明等、財政状況は極めて厳しいと考えます。平成９年の新規事業等もほぼ着手、また完了の方向にあると思いますが、平成１０年度予算に対応させるもののためにも、今年度の経費をいかに、歳入についてはより多くの収入、また歳出についてはより効果的な経費の執行をすべきと考えます。具体的な削減、節減項目は、絵にかいたもちにならないように。そこで御質問をいたします。まず１つとして、県へ提出した経常収支比率改善計画の内容として、各年度の経常収支比率と改善策。２つ目、平成９年度の直近の予算現額と該当執行率。 次に、４点目に入りたいと思います。分庁舎移転についてお尋ねをいたします。 平成９年６月議会の市民クラブの代表質問で、大沢議員が旧八千代郵便局への移転の質問を行っております。私からその後について５点ほどお尋ねをいたします。 まず１点目、今定例会提案の補正額1,５００万円の内容についてお尋ねをいたします。２点目、分庁舎をこの時期に改装し移すメリット、また市民が受けるメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。３点目、分庁舎における今後の維持費の推計についてお尋ねをいたします。４点目、本庁舎の今後の改装費及び教育委員会の跡のスペースの考え方と、行政改革に上げた５０名削減計画の整合性についてお尋ねをいたします。５点目、移転後の本庁舎の会議室について、以上の５点をお尋ねいたします。 続きまして、平成１０年度予算編成についてお尋ねをいたします。 まず１点目に、平成１０年度の市長の重点施策についてお尋ねをいたします。 八千代市の財政はバブル経済崩壊後、市税などの経常的収入が伸び悩み、他方、人件費、扶助費、公債費の義務的経費に物件費等を加えた経常的経費が増加していること、硬直化をあらわす経常収支比率は、平成８年度決算では１０0.５％となり、一段と深刻さを増しております。今後、少子化、高齢化に向けた総合的福祉施策の充実、道路やごみ処理対策や市民に身近な生活関連施設整備など、市民ニーズとして多くの要望が上がり、財政面での対応が急務と考えます。とりわけ平成１０年度は行政改革、組織改革の最終年度でもあり、平成１１年度からスタートする第３次総合計画の策定期間でもあることから、財力の回復は本年度の最重要課題と考えます。 平成８年度の八千代市政の運営は、人間、生活者優先の行政の推進の立場に立ち、市民が主体的に参加できるまちづくり、市民の幸福と安全が最優先されるまちづくり、政策決定のプロセスが市民によく見えるまちづくりを市政運営基本としたいと市長は述べております。財政状況の厳しい中にも、市民に夢と希望を与える平成１０年度重要施策についてお尋ねをいたします。 ２点目の財政健全化に対して、今月の１２月１日、「広報やちよ」が八千代市民に配布されましたそのタイトルが「財政非常事態！財政健全化が最重要課題に」「行財政改革の推進に、市民の皆さんのご理解・ご協力を」と大きな活字で書かれております。その１つとして、苦しい市の台所事情歳出構造の改革、２つといたしまして、むだ・非能率・コストの改善を行財政改革を推進中、３点目として、現実は財政力を超えた歳出構造、４点目といたしまして、１０年度予算編成に向けた財政健全化の方針、５点目として、各種事業の抑制、体質の転換とそれぞれ説明され、市民の御理解を求めております。 そこで、４点目に上げてあります平成１０年度予算編成に向けた財政健全化の方針、基本方針、１つといたしまして、厳しい財政の現状を認識し、自己改革をより一層推進するため徹底した内部努力を実施する。２つ目、社会経済環境の変化を的確に受けとめ、市民の実施する諸施策の抜本的な見直しを図る。３点目、市税等の大幅な増収が期待できない中、歳入確保のための方針に取り組むと上げてあります。この中の徹底した内部努力、諸施策を抜本的に見直す、歳入を確保するための方策、これについて、具体的な御説明を賜りたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 市民クラブを代表しての長岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、平成１０年度の重点施策についてお答えをさせていただきます。 景気の低迷によりまして、経済の回復が軌道に乗らない現状の中で、国においては平成１０年度から１３年度までを財政構造の集中改革期間として、歳出全般について厳しい抑制を図っていくこととし、また本県におきましても、県税収入の伸び悩みによる厳しい財政状況の中で、財政改革指針が示されたところでございます。このように国や地方全体が大幅な財源不足として多額の借入金を抱え、財政運営において、一段とその深刻さを増してきております。 このような中で、本市におきましても、平成９年度に引き続き、より厳しい平成１０年度予算の編成を行っていかなければならないわけでございますが、現下の危機的財政状況の回復が急務であり、財政再建委員会での検討結果等を踏まえた中で、現在、新年度予算につきまして編成作業の渦中にありますことから、確定したものとしてのお答えはしかねるわけでございますが、編成方針にもありますように、ごみ処理対策や市民の皆様に身近な生活関連施設整備を初めとした都市基盤の整備などの財政需要が見込まれることから、清掃センター焼却炉建設及びごみ減量を目的とした改修業務、継続費措置済みの勝田台駅前栄町公園地下自転車駐車場、あるいは特別養護老人ホーム建設補助、また浸水被害防止を目的とした八千代１号幹線関連での大和田区画整理及び都市計画道路建設、あるいは東葉高速鉄道開通に伴う人口増加による小学校校舎増築事業等が、今後予定される重要な施策として考えられるわけでございますので、長岡議員御指摘の市民に夢と希望を与えるような施策をぜひ発表ということでございましたけれども、市民に直結する生活関連の事業ということで御理解を願いたいというふうに思います。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長 芳野彰夫助役。 （芳野彰夫助役登壇）
◎芳野彰夫助役 私から長岡議員の質問のうち、財政再建委員会の検討内容と検討結果について御答弁申し上げます。 財政再建委員会は、行政改革推進本部長からの特命を受けまして、本市の厳しい財政状況を見直し、再建の方策を探るべく、本年２月から検討を開始したところでございます。検討に当たりましては、全体会議のほか委員会を４つのグループに分けまして、当面平成１０年度予算に反映できる検討事項につきまして、調査研究したところでございます。検討内容は、歳入の確保といたしまして市税滞納額の縮減を初め、使用料、手数料等の見直し、及び消費税の５％転嫁について、それらが中心的内容でございます。また、歳出の縮減としては、人件費、補助金、扶助費、物件費等につきまして経費縮減の可能性の検討のほか、平成１０年度以降、想定される事業につきまして、投資効果、緊急性、優先度などを基準として検討してまいりました。 これら検討の結果といたしまして、先般、中間報告として、財政健全化の方策を取りまとめたところでございますが、この中で歳入に関する事項としましては、市税滞納額の縮減に努めること、文化施設使用料ほか６件の見直し、使用料等の消費税率を５％転嫁を報告したところでございます。また、歳出関連では、人件費の抑制といたしまして、定年退職者の原則不補充、時間外手当の縮減、管理職手当の支給率の見直しなど１０項目や補助金の縮減、扶助費の削減、平成１０年度見込まれる事業の見直し等を報告したところでございます。総体で２８億2,１００万円くらいの金額になりますが、先ほど大塚議員の質問に対しまして、市長も答弁申し上げたところでございます。 そのほか、職員への財政再建に関する周知徹底、あるいは市民の皆様に財政再建について御理解を得るというところから、広報紙への
掲載等を行ったところでございます。いずれにしましても、今後とも財政再建のため、鋭意検討をしてまいります。 以上でございます。
○江島武志議長 松村護企画財政部長。 （松村 護企画財政部長登壇）
◎松村護企画財政部長 私から行財政改革のうち、平成９年度予算の執行状況につきましてお答え申し上げます。 まず、県に提出した経常経費比率の改善計画の内容といたしましては、各年度の経常収支比率と改善策についてでありますが、過日開催されました議会全員協議会におきまして概要の報告をさせていただいたわけでありますが、この計画の基本的な内容といたしましては、財政再建検討委員会における検討結果に基づきまして、編成方針により、現在新年度予算の編成作業中でありますが、平成１０年につきましては、歳入面では受益者負担適正化の観点から使用料、手数料の見直しを初め、消費税転嫁や市税徴収率向上のための特別滞納整理班の設置等により、財源の確保を努めております。 一方、歳出面では人件費、費用効果等希薄な補助金、法令や他の団体との比較において基準等を超過している扶助費、各種管理委託等を初めとした物件費等の見直しを徹底して行い、歳出抑制を図っておるところでございます。こうした前提のもとに事務事業の抜本的な見直しを通じまして、基本的には経常経費の削減を図ることにより、経常収支比率の改善を図ろうとするものでございます。これによりまして、概要報告にもありましたように、平成１０年度から１３年度まで約１０ポイントの経常収支比率の引き下げを目標に掲げております。ちなみに改善率としましては、平成１０年度が９1.７％、１１年度が９1.４％、１２年度が９0.４％、１３年度が８9.７％にいたしたいというふうに考えております。 次に、今年度の予算現額とそれに対する執行率について申し上げます。９月補正後の予算現額は、総額で約３７８億円、これは一般会計でございますけれども、これに対する執行済額としましては約２５２億円、これは１２月５日現在でございます。執行率は６6.７％となっております。主な款で申し上げますと、総務費では７9.４％、民生費では７3.９％、衛生費では７1.３％、土木費では５1.７％、教育費では６5.３％となっております。さらに、主な節で申し上げますと、人件費の主要な要因である給与費で７2.３％、物件費を構成する主要なもののうち需用費、使用料で４7.１％、扶助費で６4.８％、公債費で４9.１％となっております。 以上でございます。
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 私から行政改革にかかわります何点かの御質問にお答えを申し上げます。 最初に、徴収率にかかわる御質問でありますが、財源の大宗を占める市税の徴収率が低下をいたしまして、財政の悪化の一因になっているのではないかという御指摘をいただいたわけでありますけれども、平成８年度決算におきまして、一般会計歳入に市税の占める割合は５7.５％でございまして、このことからも市税歳入の徴収率の低下は即財政に影響を及ぼすものと考えております。また、税収減額の１つには、平成６年度から平成８年度までの特別減税、こういったものが考えられておるところでございます。御承知のとおり景気の低迷が続いているわけでありますが、こういった影響で、納税者の担税力が極端に落ちているという状況も１つございます。 市におきましては、納税についての意義並びに税負担の公平化を図るためいろいろと手段を講じまして、いかに滞納者を減らし、滞納税額を抑制するか努力をいたしておるところでございます。そのための対策として、督促状ですとか催告書、こういった文書催告を初め、休日の臨戸、夜間の電話催告等を実施をしてきているところでございます。また、それらに応じられない滞納者につきましては、滞納処分を実施して納税の確保を図っておるところでございます。また、納税の利便性を図るため、口座振替制度の啓発にあわせまして、平成１０年、明年の４月から全国の郵便局からでも市税の振替ができるように現在準備を進めておりまして、納付環境の整備にも努めておるところでございます。 また、累積する滞納税額に対処するため、平成９年度から千葉西県税事務所を中心にいたしまして、習志野、八千代、この３機関で構成をいたします徴収対策会議を設置いたしまして、相互協力のもとに税の徴収に努めておるところでございます。 このように、徴収率の向上に向け、いろいろと工夫をしているわけでありますが、その一環として、平成８年１１月から毎年５月と１１月に、市長部局の管理職以上の者で滞納整理を実施しておるところでございます。既に３回ほど実施しておりまして、過去２回までの集計実績を申し上げますと、滞納者との接触が3,１５７件、納付額につきましては１１２件で９６７万5,０００円、納付約束として、分納約束が２０８件、4,６５０万2,０００円、納付誓約が２７４件で８７７万6,０００円などであります。さらに滞納整理を強化するため、ことしの１０月１５日付で４名の特別滞納整理班を編成いたしまして専門に臨戸するなど、徴収の確保に努めておるところでございます。 また一方、市民への啓蒙・啓発といたしましては、京成３駅等での納税のＰＲ、またわいわいＴＶを通じた納期のお知らせなど、メディアを活用した新しい試みも実施しておるわけであります。こういったことについては、さらに充実をさせてまいりたいというふうに考えておるところでもございます。 以上のような徴収対策にかかわらず、徴収率が向上しないことについて、どのような理由が考えられるかという御指摘をいただいたわけでありますけれども、これは長期化する景気の低迷など、不況に伴う給与所得の減少、あるいは会社倒産やリストラによる失業、自営業の不振、ローンの返済などによる生活困窮に起因する滞納者が増加をしておるということであります。特に、市民税につきましては、翌年度課税のために、納税年度におきましては所得がないという、そういう状況もございます。このほかにも、養育費の支払い、居所不明や無財産、破産宣告により納税できないという事案もふえてきております。 また、法人につきましては、特にバブル期の事業拡大、土地投機で苦境に陥る不動産業、建築業、こういったものを中心に、バブル崩壊後、地価の下落や土地取引の減少による影響が大きく作用しております。いわゆる景気が停滞したため、構造的不況による不良債権の発生が起因としてとらえておるところでございます。市税の累積滞納者は１万9,５０６人となっておりまして、これらの解消に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、庁舎の移転にかかわります御質問でございますが、この時期に行うメリット、デメリットということについてでございますけれども、まずメリットにつきましては、御承知のとおりでありますけれども、本庁舎が非常に狭隘であったということから、課の配置が分散したり、あるいは会議室の利用に制約があったという状況があったわけでございますけれども、こういったものが解消するほか、福祉関係並びに市民課窓口業務、職業相談業務等、こういったものにかかるスペースが拡充されまして、来客者に対する利便性の配慮ができるものと考えておるところでございます。またこのほか、事務スペース等につきましても、高齢者や障害者への配慮のほか、窓口業務の関係部署につきましても、今までにも増した改善ができるものと考えておるところでございます。 また、教育委員会庁舎につきましては、地元大和田地区の自治会から提出され、昨年第１回定例会で採択をされました、地元の方々が集会を開く場合等に使えるようにという陳情に対しましても十分こたえることができるものと考えております。 なお、デメリットと言えるかどうかはわかりませんけれども、厳しい財政状況の中でのことでございますので、この移転にかかる費用につきましては、できるだけ財政負担にならないように、検討、配慮いたしておるところでございます。 次に、移転後の本庁舎、６階の利用の考え方でございますが、現在の会議室と医務室を除きまして、教育委員会のスペース跡につきましては、土木部の配置を予定しております。また、職員数との関係でございますけれども、行政改革の中では職員定数抑制を位置づけておりますが、これは平成１３年度で５０名の削減ができるというわけでありまして、その間、現状のままというわけにはまいりませんので、庁舎の活用によりまして会議室の補充を初め、各種相談室や事務スペースとして必要な面積を確保をするものでございます。 次に、会議室はどのようになるのかというお尋ねでございますが、基本的に現在の本庁舎の会議スペースはそのまま残すこととしておりまして、さらに１階に移る、現在２階の情報公開コーナー、この一部や５階の職業相談室の跡などは、会議スペースとして確保いたしたいというふうに考えております。また、５階の第１、第２、第３会議室につきましては、議会の委員会室として改修することにしております。 なお、教育委員会庁舎におきましても会議室の設置が予定されておりますので、現状と比較いたしますと、会議室不足の現状は改善されるものというふうに考えております。 それから、１２月１日号の広報掲載にかかわるお尋ねでございますが、１つ目の厳しい財政の現状を認識し、自己改革により一層推進するため、徹底した内部努力を実施するということの意味するところでございますが、財政の健全化を図る上で、市民の皆様にはさまざまな御負担をおかけするわけでございますから、市といたしましても、職員にかかる人件費の削減策の実施や内部管理費の節減を徹底するものでございまして、あわせてコスト意識や創意工夫、こういったものの一層の強化を図るということでございます。 それから、２つ目の社会経済環境の変化を的確に受けとめ、市の実施する諸施策の抜本的な見直しを図るということにつきましては、新行政改革実施大綱の前書きにもありますように、行政を取り巻く環境が少子・高齢化社会や情報化、あるいは国際化の進展など大きく変化をしておりまして、また市民ニーズも多様化していく中で、市が実施する諸施策もこの流れに柔軟に対応することを求められております。しかし、それには少なからず財源が必要とされるわけでありまして、なおかつ従来の事業執行を継続するにも厳しい財政状況ということを加味すれば、財源確保の１つの考え方として、スクラップ・アンド・ビルド、こういったことを徹底する必要があるということでございまして、既存の実施事業はもちろんでありますが、第４次実施計画に位置づけられております事業等についても聖域なく見直しをするということでございます。 それから、３つ目の市税等大幅な増収が期待できない中、歳入確保のための方策に取り組むということにつきましては、市税等につきましては、その課税客体の補足に当たり万全を期すことは当然でありますけれども、滞納繰越額の縮減に努めること、あるいは国・県等の補助金の確保を図っていくことなどを前提としたものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○江島武志議長 礒貝謹吾教育長。 （
礒貝謹吾教育長登壇）
◎礒貝謹吾教育長 長岡議員の庁舎移転についてのうち、教育委員会移転にかかわる補正予算の内訳内容と、並びに今後の維持費の推計についてお答えをいたします。 教育委員会が移転に要する費用として必要とする補正予算につきましては、総額で1,５５１万円で、その主な内容といたしまして、移転先の会議室の机、いす等の庁用備品として８００万円、庁舎警備、清掃業務等の委託料として２７７万9,０００円、庁用備品等運搬業務などの運搬費として３１０万7,０００円、電気、上下水道の光熱水費として、また消耗品等の需用費として１０１万9,０００円となっております。 次に、今後の維持費の推計でございますが、平成１０年度につきましては、現在予算要求中でありますが、総額で約4,０００万円と推計をいたしております。主な内容は、庁舎警備、清掃業務、庁舎空調機械設備の保守点検業務等の委託料。電気、上下水道の光熱水費及び消耗品費等の需用費。電話料金等の通信運搬費が主となる役務費。 来客用駐車場等の借り上げに要する使用料及び賃借料などとなっております。平成１１年度に要する費用といたしましては、その内容はほぼ変わらず、物価上昇による影響が上乗せされる結果が考えられます。消費者物価上昇率を年平均0.７５％程度と仮定をし、推計をいたしますと、約３０万円の上昇となり、総額でおおよそ4,０３０万円程度と推計をいたしております。 以上でございます。
○江島武志議長 長岡明雄議員。 （長岡明雄議員登壇）
◆長岡明雄議員 ２回目の質問を行います。 まず、答弁をるるいただきまして、私の質問順位からちょっとお話をしていきたいと思います。 まず、１点目の財政健全化についてということで、税の徴収率というお話をしました。その中での答弁の中で、いろいろな理由、あるいは経済的な問題だとか、家庭的な問題だとか、いろんな問題があって、税の徴収はうまくいってないんだという話がありまして、この答弁の中で一番気になった答弁は、市税の累積滞納者の数でありますが、１万9,５０６人ということですが、これは１６万市民の中で１万九千五百幾らという数字は非常に、これは累積でありますので、ダブっている点もかなりあるんじゃないかと思いますが、数字的にはかなり多い数字になっております。この辺に対してもこれから努力をし、一番税に対して市役所全職員が税の認識を高めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、２点目の財政再建委員会の検討内容ということでありますが、この質問に対して、歳入の確保ということが１つ言われております。使用料、それから利用料、あるいは消費税の５％、この関係に関して経済的な問題があるので、この歳入に対しては、それなりの受益負担を強いるという話であります。歳出に関しては、人件費、扶助費、物件費、これも抑制をいたしていきたいということをうたっております。 それから、３点目の予算執行状況についてでありますが、特に県の方に経常収支比率改善計画の内容を報告しております。この中で、先ほど答弁をいただいた中で、特に経常収支比率の改善の数値ということで、平成１０年度が９1.７％、それで平成１３年度は８9.７％という改善策を出しております。それで、この改善計画が私たち にも配付されております中で、先だっての説明で、平成１０年度編成には約４０億 円の不足をするという話をお聞きしておりましたが、この改善計画の中では３６億 9,６００万円という不足が示されております。これがどのくらいの違いでどういう見解の中で、約４億ぐらいの差がありますが、この点はどういうことなのかちょっとわかりませんが、これは一応計画でございますので、できるだけ実施されるようお願いしたいと思います。 この中で、改善計画の概要の中で、特に不足額の対応額ということで、平成１０年度が３６億9,０００万円、平成１１年度が３９億9,０００万円、１２年度が４３億1,０００万円、１３年度が４７億6,０００万円が不足するということでありますが、この対応に関しては、これから当然議会、あるいは一般市民にもそれなりの御理解をいただくような形に執行部はなっていくと思いますが、これからの問題として認識をしながら、これから勉強させていただきたいと思います。 それと、４番目の分庁舎移転に関しては理解をいたします。 それでは、２番目の平成１０年度予算編成に対して、平成１０年度の市長の重点施策ということでお聞きをいたしました。これは当然、私も述べたし、市長の方でも述べておりましたように、危機的財政状況の回復が一番の急務だというお話がありました。その中で、清掃センターの焼却炉の建設、あるいは栄町の地下駐輪場の建設、特別養護老人ホーム、あるいは八千代１号幹線だとか都市計画道路だとか、学校の増築と、いろいろな施策を申し上げられておりますが、現段階ではっきりしたことは申し上げられないと言っておりました。内容的には了解をしたいと思いますが、特に財政的な危機ということで、市長あるいは執行部も申しておりますし、私たちも認識をしております。 そんな中で、施策的に平成１０年度はどういう形でやって、それで財政をこういうふうに抑制していくという考え方が一番基本ではないかと思いますが、この辺に関して、財政だという話ですが、施策を先に考え、そして予算をそれに対してどういうふうに配分していくかというのは、私が考えているところで多少の認識の違いがあろうかと思いますが、それに関してはまた３月議会でも論議をしてまいりたいと思います。 それと、最後の質問の財政健全化の３つの基本方針の意味ということでお聞きをしておりました。その中で端的に理解をしたんですが、全体的に考えてみますと、使用料あるいは５％とれるというか、ある程度改善する税収に関しては、税収あるいは使用料に関してはこれから、今回の議会でも提案されておりますが、応分の負担をいただくと。その中で、事業に関してはこれから見直していくということで理解をさせていただきます。 そこで、２回目の質問を行います。行政改革大綱実施計画の進捗にかかわる意見書の中で、市民の感情ということで１こまありました。母子家庭の母見舞金の見直しは5,０００円を3,０００円に減額し、１５０万円の削減となっております。この分野にまで手をつけるのは、弱い者いじめの感じがいたします。母子、老人等にとっては厳しいという印象がある。これに対し、市内出張日当の見直しなどは昭和６０年度の行政改革大綱にもあり、新行政改革大綱実施計画にも位置づけられておることは、１０年以上経過し、いまだに実施されていないわけであります。また市長は市民の前では、財源不足のため要望にこたえたくてもこたえられない現状であると説明をしております。職員給料は人勧の勧告に基づくものであると言って、毎年改定をしている。このようなことから、市民に対しては負担を強いている反面、役所はどうなんだという文章の１こまがありました。 そこで、私から質問させていただきますことは、八千代市職員の定期昇給と人勧の勧告改定、八千代市は1.０５％、これを適用した場合、人件費の増額、それに伴う時間外手当の増額分をお聞かせ願いたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 ２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 御承知のとおりでございますが、今年度の給与改定につきましては、人事院が８月４日に国家公務員の給与を４月にさかのぼって1.０２％引き上げるように勧告をいたしまして、これを受けた政府が平成９年１１月１４日の閣議におきまして、平成９年４月１日から改定を行うものと決定をしたものでございます。また、千葉県におきましても１２月４日に県議会に条例案を上程したところでございます。この人勧の制度については、御承知だと思いますけれども、公務員の場合に労働基本権の制約を受けておるという、その代償措置としての勧告制度でありまして、本市におきましても経済状況等さまざまな本市の財政事情、そういったものも含めながら、いろいろ検討したわけでありますけれども、国・県、近隣各市の状況等を勘案をいたしまして、実施の方向で今議会の最終日に上程をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、定期昇給と人勧を実施した場合の所要額についてということでありますけれども、一般会計ベースで申し上げますと、定期昇給部分につきましては２億8,５０８万7,０００円でございます。それから、人勧部分にかかわりましては１億6,１５０万9,０００円でございます。さらに、この人勧を実施した場合の時間外に与える影響についてということでございますけれども、定期昇給にかかわる部分として1,１３１万5,０００円、給与改定にかかわる部分といたしまして４６８万1,０００円となっております。 以上でございます。
○江島武志議長 以上で長岡明雄議員の質問を終わります。 次に、日本共産党、小林恵美子議員。 （小林恵美子議員登壇、拍手）
◆小林恵美子議員 小林恵美子でございます。日本共産党の代表質問を行います。 新年度予算編成に当たっての市長の政治姿勢と商店街の活性化対策の強化を求める問題、そして勝田台駅への乗り入れがされた千葉市「み春野団地」からのバス路線について伺います。 １つ目の問題は、政府が数の力で成立をさせた財政構造改革法の地方自治体に与える影響を市長はどのように認識をされているのかを問う質問です。 この法律は、ゼネコン型公共事業にはメスを入れない一方で、医療、社会保障を初め、教育、農業、中小企業など国民生活関連予算を２１世紀にわたって削減することを義務づける内容となっています。このことによって国民負担は急増して、個人消費を冷え込ませて、不況を一層深刻にする危険があることは、三塚大蔵大臣自身が認めています。また、この法律どおりに歳出を削っても、２００３年には９兆3,０００億円の財源不足が生じると大蔵省も試算をしています。そもそも財政破綻の原因であるゼネコン型公共事業のむだ遣いにはメスを入れずに、国、地方合わせて公共事業に５０兆円、社会保障２０兆円という世界にも例のない逆立ちした予算の使い方そのものを改めようとしない、このことが大きな問題です。 軍事費も聖域扱いとして、米軍への思いやり予算についても、一方的には切ることができないとしています。そして、2,２００件にも及ぶ補助金の一律カットも予定されています。この中には保健事業費補助金や公立学校施設整備費補助金、消防防災施設等整備補助金なども含まれています。これらは当然地方自治体の財政をより圧迫し、結局は市民サービスの低下を招くものとなります。市長は、こうした内容を持つこの財政構造改革法が市財政、市民生活にどのように影響するとお考えなのか、その点について、まずお伺いをしたいと思います。 ２点目に、本市の新年度予算編成に当たり、市民生活を守る立場に立っていただきたい、それを問う質問です。 日本共産党は、これまでも本市の財政危機の打開の道を、ただ単に自治省の示す人員削減や民間委託の推進などで組織のスリム化だけでなく、事業や制度そのものの見直しを含めて、９月議会でも具体的な提案をしてまいりました。また、今の財政危機の大きな原因は、市の財政運営だけでなく、中曽根臨調行革以降の国の補助金カットなどが大きな要因となっていることも明確にしてまいりました。今議会では、先日、全員協議会に提出されました財政健全化の方策についてを批判し、市民負担でない新たな財源策を提案をしたいと思います。 この資料に示されている内容そのものが専ら市民生活に直結した手数料、使用料などの値上げを受益者負担の適正化として押しつけ、高齢者の長寿者祝金の縮減に続き、６８歳、６９歳の医療費助成に所得制限を設ける。小児ぜんそくの患者への支給条件を厳しくする、また少子化の時代、赤ちゃん誕生は何よりも祝福されることなのに、新生児誕生祝金アルバムの贈呈事業までも廃止する。私は、こんなに冷たい政治があっていいのだろうかと思わざるを得ません。そして、ここには聖域なく抜本的に見直すと言われていますが、逆にこの言葉の意味は、福祉や医療に集中させて見直せと言いかえることができるようにさえ思えるのです。 そこで私は、市民に直接負担を押しつけない歳入をふやす手だて、これを提案したいと思います。 まず、道路占用料の見直しです。政令改正が行われましたが、本市のＮＴＴの電話柱の単価が政令単価の３分の２、これを政令単価に合わせるだけで１７６万円の収入増となります。 ２つ目には、市民全体の共有財産である地下水を工業用として無料でくみ上げられていますが、地下水利用協力金の新設を行うこと、これは神奈川県秦野市では既に大口利用者から徴収をしています。秦野市の基準を当てはめますと、この八千代市でも約7,８２４万円の収入増となります。 ３点目に、放置自転車の撤去作業を減らし、委託料の削減を図ること。本来、撤去は十分な駐輪場を確保した上で、安易に路上にとめている人の自転車を安全上の問題もあり撤去するものだと考えますが、特に勝田台駅では栄町公園地下駐輪場の建設もおくれ、駐輪場そのものが不足をしています。こうした中で、これまでと同じように撤去をすることは住民サービスの低下にもつながっています。こうした状況のもとで、撤去を減らして、安全な通行に支障がないよう整理をする程度にとどめるような政策的な転換が今求められていると思われます。現在、2,０６０万円の委託料が支払われておりますが、これを大きく削減することで財源を確保することができます。 ４つ目に、市債の低利子への変更を関係銀行に申し入れをして、現在５％以上の利率の市債を１％でも引き下げを行う、利息分の財源を生み出すことに、より一層の努力を図っていただきたいということです。 ５点目には、県に対してきちんと補助金の新設及び増額を申し入れること。その１つとしては、６８歳、６９歳の医療費無料化を埼玉県並みに県の事業として、市の負担を３分の１に引き下げる、こうした制度を県に対して要望していただきたいと思います。２つ目には学童保育の人件費補助、これも埼玉県では既に県が３分の１補助をしていますので、市の負担は３分の２へと引き下げることができます。３つ目には、市民からも要望がありますが、この間、ダイオキシンの対策のために清掃センターの２号炉の改修を行いました。これに対して、県の補助金はわずか９００万円程度でした。これに対してきちんと増額を求めること。ほかにも県が本来もっと補助をすべき事業があると思われますが、今回、この３点を強く要求をしたいと思います。 こうした対策をとるだけで、今回の手数料の引き上げ、それに匹敵する財源、そしてそれ以上の財源を生み出すことができます。市長に対して私は、ぜひ市民に受益者負担を押しつけるのではなく、ＮＴＴや地下水の大口利用者等の企業に対しきちんと負担をしてもらうこと、県にしっかりと物を言うこと、こういう立場に立つべきだと考えます。それが市民の暮らしを守ることにつながるのではないでしょうか。この点についての見解を伺いたいと思います。 ２点目に、商店街の活性化のための質問です。 たび重なる大店法の緩和により、今、全国で大型店の出店ラッシュにより、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、商店が激減しています。千葉県は、大型店の占める売り場面積は全国１位で、お隣の千葉市でも、ある団地の前にある７０店舗の商店街の中で、今営業している店舗はわずかに２８まで減ってしまった、こうした地域も出ているほどです。村上駅前のダイエーの出店、その一方で八千代台のポポの撤退と、市内業者の方々はこうした大型店の一方的な出店や撤退の中で、今後の営業への不安を募らせています。９月議会で執行部は、大型店を有利に活用し、商店街の特徴を出せる事業を見直し、共存共栄が図れる産業ビジョンを策定すると答弁をされています。しかし、これは非常に認識が甘いのではないでしょうか。 特に、村上に出店予定のダイエー周辺には、イズミヤ、江口ショッピング、ヨークマート、ジョイフル本田、ロケット、ミドリと大型店が６店も並んでいます。大型店出店に伴い、村上中央商店街は空き店舗が常態化し、小売店は売り上げ減で悲鳴を上げているのに、この上ダイエーが出店されれば、中小小売店は壊滅的な影響を受けるだけでなく、大型店同士が生き残りの危機にさらされます。千葉市の稲毛地区ではヤックス、西友、イトーヨーカ堂の相次ぐ出店、そして今回、相次ぐ撤退の中で、市民の皆さんが気がついたら近くに気軽に買い物ができる店がなくなっていたという状況がつくり出されているそうです。村上地域もこれと同じようになってしまうのではないか、まさに勝手な大型店の出店ラッシュ、撤退の中で消費者は振り回され、気がついたら高齢者や障害を持った方々など、車を運転したくてもできない方々が住めないようなまちになる、まさに地域社会にも大きな影響を及ぼす大問題です。 そこで、１点目に、ダイエーの出店に伴う既存商店街の売り上げ等への影響、また土・日は7,０００台の車が集中すると警告されていますが、近隣地域への排気ガスなどの環境への影響、また交通事故等交通問題への影響などをどのように認識をされているのか伺いたいと思います。 ２点目に、今後、市内に出店が予定されている大型店の出店予定と総売り場面積予測をお知らせください。 次に、既存商店街や個店への支援強化を具体的に４点求めたいと思います。 １つ目には、現在、商店街の活性化や個々の商店の経営に関する相談は、商工会議所が担っていると思われますが、商店街対策をみずからの行政の役割であると位置づけ、担当部局の専門性を高め、みずから八千代市の商業とまちづくりのあり方のビジョンが持てるような力量をつける、そのことを求めたいと思います。 ２つ目に、商店街が管理をしている街路灯への補助金の増額、これは市内商店街でも空き店舗がふえて、負担する商店が減ってしまい、その上、売り上げも減っている中で、商店街の財政的負担が大きくなっているというものです。早急に改善をしていただきたいと思います。 ３つ目に、空き店舗対策として、そこに福祉的公共施設を配置できないか。例えば福祉機器の展示、販売、またはホームヘルパーさんたちの地域のステーション、こうしたものに活用する。あるいは作業所などのアンテナショップなどを配置できないか、そういう提案です。 ４つ目に、大型店への元旦営業や営業時間の短縮など、小売店への影響の大きいこうした動きに歯どめをかける施策を講じてほしい、これを求めるものです。 次に、市内既存商店と大型店を共存させて、市民の環境を守るために、川崎市や荒川区で制定した大型店の出店の際に、事前に地元住民に環境への影響を含め情報を公開し、事前協議を行う内容を持つ要綱を策定すべきだと思いますが、そのお考えがあるかどうか伺います。 ３点目に、交通問題として、千葉市み春野団地から勝田台への新しいバス路線が６日の土曜日から運行が始まっています。突然生活道路にミニバスが走り出す、こうした事態となり、周辺住民の皆さんは環境の悪化と交通渋滞、事故への不安を募らせています。市がこの計画を知ってからの経緯、住民の皆さんがこれに対して反対の意思を表明しておられますが、この意向をどのようにつかんで、バス事業者や開発事業者である野村不動産へ伝えてきたのか、この点についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○江島武志議長 この際、昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時５２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分開議
○江島武志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 小林恵美子議員の第１回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 日本共産党を代表しての小林恵美子議員の御質問に対し、お答えをさせていただきます。 私からは、市長の政治姿勢ということでお答えをさせていただきます。 まず、財政構造改革と市民生活への影響ということへの認識ということでございます。同法案は少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少など、我が国の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っている国家財政の再建を果たすことが緊急の課題であるとの認識のもと、財政構造改革の当面の目標を２００３年に設定する中で、今世紀中の３年間を集中改革期間と位置づけ、平成１０年度予算においては政策的経費である一般経費を前年度比マイナス、また既存の各種長期計画内容の大幅な削減及び新たな歳出を伴う計画の凍結、さらに国民負担率が５０％を超えない財政運営を行うという財政構造改革５原則に基づき策定されたものでございます。その目的は、官と官、国と地方の役割分担の見直し、公平な受益と負担の実現、経済活力の創出等を踏まえた国、地方の財政構造そのものの見直しを目的とし、制定されたものと理解をしております。 そうした観点から、地方に与える影響はどのようなものが考えられるかとのことですけれども、現在、地方財政は借入金残高の増加、平成９年度末で約１４７兆円に端的に見られますように、巨額の財源不足状態を生じており、本市でも例外ではありません。こうした状況下で緊急に対応すべき課題は、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する地方の財政構造の改革であり、具体的には地方財政計画の策定に反映されてくるものと考えられますが、最近の各種情報を総合的に勘案すると、地方自治、地方分権推進の視点に留意した地方交付税や地方債の安定確保、並びに国、地方双方の歳出抑制に通じる施策の見直し、地方単独施策の抑制等、厳しく歳出抑制を図ることだと考えております。 この結果、具体的な影響といたしましては、社会保障関係費では、老人保健制度の改正や介護保険法の制定等による給付と負担の適正化、公共投資関係費では、後世代に負担を残さないような財源確保を前提としながらも、景気対策以前の経済規模に見合った適正水準への規模の引き下げ、地方財政面では、財政健全化のための徹底した行財政改革への取り組み、さらに各種補助金の整理合理化の推進等が想定されるわけでございます。 続きまして、新年度編成予算に当たって、市民生活を優先にということでございます。御案内のように、新年度予算につきましては、財政非常事態下における編成ということで、国の平成１０年度から１２年度までの集中改革期間と同一の基調により、また新行政改革大綱実施計画内容を反映させることを前提として、歳入面においては特に受益者負担適正化の観点から使用料、手数料についての見直しを、また歳出面においては費用対効果、行政の守備範囲等を考慮した中で、徹底した施策の見直しを行うことを主に通知したところでございます。 この中で、まず使用料、手数料の単価改正については、今定例会に関係条例の改正案を上程しておるわけでございますが、基本的には改正消費税法に基づく税率アップ２％相当額の転嫁、及び各種施設等のランニングコストに見合う適正水準への引き上げとういう原則のもとに、料金等の改定を予定しておるわけであります。このことは、市民の皆様一般に負担を転嫁しているわけではなく、あくまでも特定の方への受益の程度に応じて応分の負担をしていただくことを目的としておるわけでございます。 次に、歳出の削減内容についての基本的考え方でございますけれども、この点につきましては、財政再建委員会での検討した結果を受け、各経費別に削減方針を通知しているわけでありまして、中でも人件費、物件費等内部管理経費の削減を図るとともに、補助費や扶助費等の経費におきましても、適正な給付と負担の関係を念頭に、一部削減の方向で検討させていただいております。しかしながら御指摘にありますように、料金改定につきましては、今後も他市等の情報を収集し、かつ精査した中で公平な負担を転嫁するという観点により、見直しを図ってまいりたいと考えております。また歳出での、特に施設管理等にかかわる業務委託につきましては、職員の定員管理による適正配置、発注仕様の見直し等により、低コストで高い効果を上げられるような執行を継続してまいりたいと考えております。 次に、財源の確保という面から、国・県に対しましては、可能な限り補助金等の要望を図っていく所存でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 なお、議員から御提案のありました中で、市債の低利子への切りかえについては、既に幹事行の千葉銀行と折衝を行っておるところでございます。また、学童保育の人件費、あるいはダイオキシン等の補助等につきましては、県に市長会を通じまして要望をしておるところでございます。 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長 松村護企画財政部長。 （松村 護企画財政部長登壇）
◎松村護企画財政部長 私から交通問題のうち、千葉市み春野団地からのバス路線についてお答え申し上げます。 千葉市宇那谷町地区での、み春野団地開発に伴うバスルートにつきましては、本年１１月１４日に京成電鉄から説明があり、み春野団地入居者に対するバスルートとして市道３号線、通称水道道路を通って勝田台団地の外周道路を経て勝田台駅南口に至るコースと、朝の７時から８時３０分の佐倉市側からの進入規制がかかっている水道道路を通って勝田台駅南口に至るコースにつきましては、往復の２本だけ佐倉市側を通って、国道２９６号線を経て勝田台駅北口に至る２ルートの計画であり、終日１6.５便を運行し、運行開始は平成９年１２月６日を予定しており、平成９年１１月１０日付で認可申請済みであるという説明を受けたところであります。また、地元自治会につきましては、現在も話し合いがなされているという報告を受けたところでございます。 しかしながら、京成電鉄から本市に説明があった同日付で、地元自治会長からみ春野団地開発に伴うバスルートにつきましては、道路の混雑、事故の多発、環境悪化等による生活に与える影響が大であり、当自治会としては反対であるという市長あての要望書がなされております。したがいまして、市といたしましては、地元自治会の理解が得られない以上、了解しかねると京成電鉄に対して申し伝えていると同時に、バスルートの許認可権がありませんので、運輸省関東千葉運輸支局に地元と市の立場を伝え、また千葉陸運支局から許認可をする関東運輸局にも地元の意向を伝えてあります。市といたしましては、京成電鉄に対しまして、今後も継続的に地元自治会と話し合いをもって解決を見出すよう強く要望いたしているところでございます。
○江島武志議長 伊藤勇毅経済環境部長。 （伊藤勇毅経済環境部長登壇）
◎伊藤勇毅経済環境部長 私から商店街の活性化のためについての御質問にお答えをいたします。 第１点目の大型店の出店の影響、これはダイエー出店にかかわる影響ということの中で、既存商店街の影響及び交通等への影響についてどのように認識しているかということでございますが、まず既存商店街への影響でございますけれども、村上辺田前地区区画整理地内へのダイエーの出店計画に伴い、隣接する既存の商店街を初め、市内の小売商業に与える影響は大きいものと認識してございます。現在、そこで商工会議所及び各商店街等でその対応について研究をしていただいているところでございます。市といたしましても、既存商店街を消費者に魅力ある商店街づくり、地域商店街の強化を図るため、商店街の組織化、共同化等の促進、また活性化対策としてのイベント等への助成、さらには各種公的支援策を受けながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。また、交通等への影響でございますけれども、出店計画に当たっては、県公安委員会を初め、地元警察、関係部局とも十分協議し、指導を受けて、交通渋滞の解消と交通事故防止対策には万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、ダイエー以外に現在大型小売店の出店計画ではどうかということでございますけれども、市内大和田新田地先におきまして、まず１つは新倉興業がございます。それが面積におきましては3,２５８平米ございます。これは３件のテナント、いわゆる長崎屋ホームセンター、それから多田屋、樫山マート、この３店がテナントとして予定されてございます。それから、生活協同組合ちばコープ、これは4,４７２平米でございます。それから第一家庭電器、これにつきましては1,４８２平米でございます。次に、ユアマートすずこう、面積が2,３１４平米でございます。それから、これは１２月下旬の提出予定でございますけれども、京成バラ園芸におきまして８８６平米、計５店舗でございます。 次に、第２点目の商店街への支援を強化して、活性化対策について４点の御質問でございますけれども、まず行政で商業者の経営相談等専門職員の体制づくりでの質問でございますが、現在、御質問にもございましたように、商工会議所におきまして経営相談所を開設してございます。そのほか、県におきましても中小企業総合指導所において相談所を開設してございますので、これらを利用していただくよう考えておりますが、御理解を願いたいと思います。 次に、商店街の街路灯維持費補助金の増額の件でございますけれども、現在、街路灯の本数当たり2,０００円の補助を交付してございますが、そこで、現在におきましては増額につきましては考えておらないところでございますので、御理解願いたいと思います。 次に、商店街の空き店舗対策として、福祉の拠点施設への活用はできないかとの御提言でございますけれども、商店街の活性化としては、その商店街にふさわしい商店が出店してにぎわいを取り戻し、消費者に寄与することが第一と考えてございます。そこで、空き店舗を福祉拠点への活用についてでございますけれども、所有者との関係もございますことから、会議所等とも今後とも協議してまいりたいと考えてございます。 次に、大型店の元旦営業及び営業時間の短縮について行政指導はできないかということでございますけれども、今日の自由経済の社会では、大店法にも掲げられておりますように、消費者利益の保護と同時に、小売業の事業活動の機会の適正を保護することがうたわれてございます。このようなことから、行政としてはなかなか難しい面がございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、３点目の地域環境の保全対策を考えた大型店の事前協議手続を指導する要綱をつくる考えはないかということでございますけれども、御案内のとおり、大型店が出店すると周辺道路の交通体系が大きく変わり、交通渋滞による生活道路の占拠、また歩行者の安全対策など、交通問題や粗大ごみ等環境問題など、市民生活にかかわる多くの問題が新たに発生し、行政はもとより地域住民の生活を脅かす原因となっております。このようなことから現在、市では開発行為及び建築確認申請段階におきまして、関係部署により検討を行い、事業者に対し指導を行っております。また、最近の新聞報道では、大店法の改正により、出店に当たっては市町村に届け出制度等が報道されているところでございます。このような現況を踏まえて、今後、大店法改正の動向を見きわめるとともに、国・県等の指導を受けて研究してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○江島武志議長 小林恵美子議員。 （小林恵美子議員登壇）
◆小林恵美子議員 ２回目の質問を行います。 まず、１点目の財政構造改革に対する市長の認識ということでお伺いをしたわけですけれども、やはり国が言っているそのものの、やはり答弁のように思います。今、４月から消費税が５％へと増税をされました。特別減税が廃止され、９月からは医療法の改悪に伴って、国民全体で９兆円に上る負担増が押しつけられてきています。こうした中で、全国の診療所などでは、４割、５割の患者さんが受診を控えていくというような、お金のあるなしで病院にかかれるかどうか、そういう生死にもかかわるような、今重大な危機を迎えているのが、今日本の国民ではないかというふうに思うんです。こうした中で私は具体的に、市民に対しても受益者負担を強要するならば、ＮＴＴや地下水の利用している企業、まさにこの企業の皆さんはみずからの利益を上げるため、公益的な位置づけもありますけれども、みずからの事業の目的として、こうしたものを使っているわけですから、こうした方々に対してもきちんと受益者負担の考え方で検討してほしいということをお願いをしているわけです。 そうした中で、このことについては、私も個別には答弁は要らないと。それぞれ道路管理課が出てきたりということではなくということではお話をしておきましたが、ぜひちょっとその辺について、今後の考え方など、ぜひはっきりと答弁をいただきたいと思います。 国・県に対しても補助金の確保など、市長会を通して申し入れをしているというお話でしたけれども、やはり今の財政状況の中で、国の財政運営そのものを変えていかなければならない、それは決して国民の負担の方向ではなくて、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、やはり大型のゼネコン主導型の公共事業や軍事費など、こうしたものをきっぱりとやめていく、そうした中で国も地方も国民も豊かになっていく、こうした方向を今目指して、政治の流れそのものを変えていかなければならないんだというふうに思うんですね。ぜひそうした立場で市長も国民の、市民の生活を守るという、そうした立場からの御意見をぜひどんどん国にも言っていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 次に、商店街の活性化についての質問ですけれども、ダイエーの出店に伴う影響ということで、９月議会の答弁とほとんど同じなんですね。そこから先を出ていないというふうに思うんですけれども、私、この質問にも先立ちまして、村上団地や勝田台北口商店街の何人かの方々から直接お話を伺ってまいりました。物品販売業の皆さんは、本当に怒りをどこにぶつけていいかわからない、もう仕方がない、後継者もなく自分の代でもう商売をやめざるを得ないという、こういう希望の持てない状況に追い込まれているというのが実態ではないでしょうか。その一方で、村上団地の中央商店街の皆さんは、生き残りのために新しいサービスを考えますと言って、今アンケート調査なども村上団地全域で行って、本当に次の段階に向かって精いっぱい営業している、そういう状況がうかがえるんだと思うんです。 その中で、ある女性の経営者の方は、「大型店は売り上げはほとんど本社に持っていかれるけれども、私たちの売り上げは市に税金としても納めるし、私もこのまちで生活をしているんだ。私たちは市民ですよ。行政は市民である小売店よりも、ほかから突然やってくる大型店の言いなりになるのか」という声を私にぶつけてこられました。本当に環境問題も深刻な状態になっています。お客さんの車も、先ほど言いましたように、土・日には7,０００台が予定されている。そして３万9,０００平米の大きな店舗ですから、そこへの商品の搬入についての車も早朝から出入りをする。周りは住宅街になる予定になっていますけれども、これでは近隣の皆さんは騒音にも悩まされるのではないでしょうか。 これは今、村上団地の入り口にある２つのお店があるんですけれども、そこに本当に早朝から納品車がとまっていて、バスもよけてとまらなければならないとか、道路を横断するのにも、トラックの陰でよく見えないだとか、本当に村上団地入り口そのものが、今そういう搬入車の車によって、さまざまな危険が起きているんです。こうした実態も踏まえまして、本当に村上の駅前にできるこの３万9,０００平米というダイエーが、この八千代市のまちづくりにとってどれだけ大きな影響があるのか、そのことについて、もっと真剣に受けとめていただきたいと思います。 交通事故の問題も深刻です。１６号からの出入りも想定されているようですけれども、勝田台北口の興和台にできましたヨークマート、あそこも幹線道路に対して直角に車が出てくるわけです。この１年間でオートバイとヨークマートから出てくる車の事故、これが３件ほど起こっています。車同士の事故もあります。こうしたことも、今村上、勝田台北口の周辺で起きている実態です。また、八千代台周辺もユアエルムの増床によって、近隣の小売店の皆さんの転廃業が目立っているではありませんか。市長は今、八千代市が既に全体の売り場面積の８０％も大型店が占めていること、これ以上の大型店が出店してまいりますと、本当に八千代の小売店の皆さん、そしてまた消費者の皆さんに大きな影響が与えられるということを認識をしていただいて、この際きっぱりと、これ以上の大型店の出店に対してノーという態度を表明すべきだと思います。これについての見解を伺いたいと思います。 最後に、み春野団地からのバス路線についてですけれども、９月には勝田台自治会の皆さんに、京成バスの方からお話があったようですけれども、この時点でもう勝田台の皆さんは反対の意向を示されていたわけです。しかし、１１月に突然京成バスは認可を申請をしてしまった、こういう事態が起きているわけですね。ですから、私も関東運輸局に確認をいたしましたら、この運行方法は道路管理者には意見を聞く必要もないということで、市との協議がおくれていたのだというふうに思いますけれども、このみ春野団地は、千葉市問屋町の機能を持つ開発とのセット開発、そちらの方は国道１６号へアクセスすると聞いています。でしたら、この住宅からのバスも１６号へ出して、そして幹線道路をしっかりと通るというふうなバス路線に変更していくということが、当初から八千代市として要望すべきではなかったか、そのように考えます。 そして、このバス路線が八千代市内には１つもバス停がなく、八千代市の住民、特に勝田台の住民の皆さんには何の利益ももたらさず、危険だけを運ぶものです。先ほども積極的にバス事業者と話し合いを進めるというお話でしたけれども、より一層の努力をお願いをしておきたいと思います。これにつきましては要望しておきます。よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 小林議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、歳入をふやすにはということで、議員のいろいろな御提案があったわけでございます。その考え方ということでございますけれども、今後、関係各課を含めまして研究してまいりたい、このように思います。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長 伊藤勇毅経済環境部長。 （伊藤勇毅経済環境部長登壇）
◎伊藤勇毅経済環境部長 ２回目の御質問にお答えをいたします。 八千代市に大型店はこれ以上必要ないと思うが、市はどのように認識しているかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、自由経済社会における商圏の広域化等から、事業者の意見を初め消費者の利益保護等も考え、総合的に判断されるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○江島武志議長 小林恵美子議員。 （小林恵美子議員登壇）
◆小林恵美子議員 ここに目覚まし時計がなくなってしまったので、時間がわからなくて申しわけないです。 今、御答弁をいただきました。ダイエーの問題なんですけれども、消費者の利益ということを、今経済部長がおっしゃったんです。しかし、消費者の利益というのであれば、やはり周辺住民の皆さんも消費者なわけですよね。そこに、本当に交通事故の問題や搬入車の騒音の問題、土・日の交通渋滞の問題、これは消費者の利益、安いものが手に入ればそれ以外のものは全部、交通事故も環境も、そういうことは全部関係ないんだというふうに言い切れるのかどうかというのは、私は非常に疑問に思うんです。安いものが手に入る、便利な買い物ができるということだけが消費者の利益ではないと思います。安心して暮らせる住環境、これだって市民の皆さんの利益にとって欠かせないものだというふうに思うんですね。 その辺で私、先ほど八千代市の行政としても商業者の皆さん、個店の皆さんの相談に乗れるような、そうした専門的な知識をきちっと持った職員を配置して、八千代市の商業とまちづくりについて真剣に考えられる、そうしたセクションになってほしいということを要望したんですけれども、それは県や商工会議所に任せるんだと言いながら、やはり今回のダイエーの問題についても、消費者の利益ということを一言で片づけられる問題ではないというふうに思います。もう一度その辺については、地域住民との関係をどのように考えるのか、その辺についてぜひ私は答弁をいただきたいと思います。 それで、先ほど私、川崎市や荒川区のようにということで、事前に協議ができる要綱を作成してほしいということで質問をしたわけですけれども、この荒川区の要綱の内容ですけれども、ここでは名称が荒川区大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための要綱、第１条の目的には、大規模小売店舗の出店が地域環境に与える影響を事前に把握し、その対応策を協議するための手続を定めることにより、地域環境の保全を図ることを目的とすると明確に書いています。ですから、今ダイエーの出店の問題、地域の皆さんはほとんど情報を得ていません。そうした中で、何となくあそこにダイエーができるんじゃないか、大きなお店ができるみたいだよというお話はあっても、それが今の大店法のもとでは、何ら市民に向かってきちんとした情報が流されない、気がついてみたら目の前に大きなお店が建っていたというふうな状況になってしまうわけです。それを防ぐために、荒川区はこうした要綱をつくっているんです。 その中で、出店予定者は店舗計画の概要、駐車・駐輪場の整備計画及び周辺の交通対策、緑化対策、廃棄物再利用対象物対策、高齢者・障害者対策など５種２１項目に及び説明資料、環境影響説明書を区長に提出する。区長は環境影響説明書に対する地域住民の意見を求めるため、出店予定地周辺の町会やＰＴＡの代表などで構成される環境問題地域関係者会議を開催する、ここまで決めていくわけですね。ですから、区画整理内にはまだ新しい住宅は建っていません。しかし、その周辺には村上団地だけでなく、地元の小さな自治会がたくさんあるわけですね。その人たちにとって、この出店がどういう影響があるのか、ぜひその方たちの意見もお聞かせ願いたい、それが本来行政としての役割ではないでしょうか。 そして、結果的には出店を１００かゼロという形でなくても、売り場面積を狭めるとか、駐車場の台数をどうしようとか、緑地はこうしようとか、そういうことも住民参加で決めていくことができる、本当にこういう要綱を今つくっておかなければ、私は先ほども、今後５店の大型店の出店予定がありますけれども、２９６号沿いにまた大きな出店が予定されていて、今でも２９６号の渋滞がひどい中で、本当にあそこの近隣住民の皆さんの交通の問題というのはどうなってしまうんだろうか、この辺についてはぜひ市としても、もうちょっと真剣に考えていただきたい。そのことについて再度答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 小林議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 辺田前地区は住民参加と申しますか、区画整理組合をつくりまして、地区計画にのっとり計画をされたまちづくりでございまして、その件につきまして、あそこの地区については商業地という形で地区計画がなされておるわけでございます。これから消費者の皆様、あそこに近隣の皆様、そして商業者、商工会議所等、あるいは商業者の皆さんの御意見を聞きながら、これからもやっていきたいというふうに私どもは思っております。いろいろな考えの持ち方の皆さんもおりますので、ぜひそういう考え方も取り入れながら、これから御意見を聞きながらいきたいというふうに思っております。
○江島武志議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。 次に、かがやき、松原信吉議員。 （松原信吉議員登壇、拍手）
◆松原信吉議員 かがやきを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 今日、まさに行財政改革という大きなうねりが日本全体を覆い、当八千代市におきましても財政非常事態を市民に公表し、広く理解と御協力をお願いするという状況に至っております。執行部におきましては
行財政改革推進室を設置し、再建に向け必死に取り組んでおられると、私もそれは認識しております。このたび、その推進室より財政再建に向けて「行財政改革」というタイトルの冊子が配布されたようでありますが、それによりますと、「当八千代市の台所事情は、家計には全くのゆとりがない状態に陥り、子孫に借金を残さず、また将来に備えての資金確保の必要性、そして納税者である市民の信頼を損なわぬよう職員１人１人の努力と協力をお願いします」とありました。 そして、その財政健全化の方策として３つの基本的方針が掲げられ、まずその１といたしまして徹底した内部努力、その２として諸施策の抜本的な見直し、その３として歳入確保のための方策とありました。私は、この３つの方策のその３に注目をいたしましたが、重点目標に掲げられた歳入確保の方策、つまり税の入りを図る方策とも言うべき部分には、市税等の徴収率の向上、使用料・手数料等の見直し、財産の売り払い、この３点のみであります。これからの積極的な歳入増を図る手法としては、現在当市が置かれております状況を考えますと、余りにも後ろ向きな方策であると思わざるを得ません。なぜなら、行財政改革に伴い、経済改革もともに求められる今、ある統計データから見た当市の主要産業の現状、近隣他市と比較いたしましても空洞化が既に進行しつつある状況であると、危機感を持たざるを得ないのであります。 そこで、例えば１つの事例といたしまして、八千代市と佐倉市との産業中分類別出荷額を見てみますと、当市の場合、平成元年、３年、５年と減少傾向にあり、平成７年には対前年比伸び率がマイナスに陥ったとあります。それに対しまして、佐倉市におきましては、平成５年に対前年比マイナスに転じましたが、平成７年には対前年比伸び率１8.７％と大きく増加いたしております。また、分類別に見ました小売業の年間販売額の推移におきましては、八千代では平成３年から６年間の伸び率は0.６９％と１％にも満たない数値であり、近年の小売業の低迷状況が伺われます。一方、佐倉市は、平成３年から同じく６年間の伸び率は２0.４８％と急伸しております。 これは部分的なとらえ方ではないのかと御指摘もあると思われますが、統計データから見たマクロ的、ミクロ的な見地からは、当八千代市の産業全体の低迷ぶりがうかがわれるように思わざるを得ません。また、このような状況を自然治癒という手法にゆだねておいての解決はあり得ないとも思います。当市における今後の積極的な歳入増を図る上での産業振興策の充実、また具体策を講じていく努力をぜひしていかなければならぬと私は思います。そのような観点から、産業振興策の一助として、官民一体となって取り組む特定商業集積整備法の手法を検討していくのも１つの得策ではないかと、去る９月議会においても提言させていただいたわけであります。 また、昨今のマスメディア等で御承知のとおり、近い将来現行の大店法が完全撤廃されるという状況下で、それにより大型店の野放し状態によるまちそのものの破壊が予想される中、商店や商店街は都市機能の一部でもあり、まちのインフラ、あるいは地域社会の大切な構成要素にもなっております。また、町並みや景観を形成し、中心地のにぎわい、祭りなどの伝統やコミュニティーの結束にも大いに貢献もしているという、そのような役割をどう評価しておられるのか。その視点が今の大店法には見られず、また全国の多くの行政機関にも理解されてはいないというのが悲しく寂しい現実でもあると思います。このような方向性を踏まえて、地方自治体独自のまちづくりにおける行政としての責任は、ますます重大になるものと思われます。 そのような中、先だって私は、当八千代の商工会議所の商業３団体共同による、先ほどお話ししました特定商業集積整備法、略しまして集積法をいち早く取り入れたまちづくりを実践しておられる先進地であるところの滋賀県彦根市、八日市市、そして山口県阿知須町、この阿知須町は人口八千有余名です。そして下松市、以上４カ所の視察に同行させていただく機会を得ました。議会関係からは、私のほかに間中議員がお互いこの商業団体の構成員という立場で参加させていただいたのでありますが、１泊２日、４カ所の視察というハードな日程にもかかわらず、現地におきましては質疑の時間を大きく超過しての熱心な質疑が交わされ、参加者の皆さんの熱意、そして対応してくださった各市の行政初め関係者の皆さんのまちづくりにかける情熱には驚嘆を覚えました。 いずれの先進地におきましても共通して教えられましたことは、この集積法という手法を取り入れたまちづくりにおいては、まさに官民一体となった形で取り組まなければ到底なし得るものではありませんということでありました。今、まさに地方分権のうねり、そして地域間競争にさらされる時代の到来が大いに予想できる中におきまして、この八千代の生き残る１つの方策として、この集積法の調査研究にも積極的に取り組み、人の流出ではなく流入を図り、それに伴う交流人口の増加も期待され、国で例えますれば、外貨を確保し歳入増加を図る、まさに市長の掲げる住んでよかったと思われる八千代、そのようになるべく明るく元気なまちづくりに積極的に取りかかるべきだと思うのであります。この件に関しまして、ぜひ元気がわき出るような御見解をお聞かせいただければと思います。 続きまして、２点目の質問に入りますが、この緊縮財政下における公用車のあり方についてであります。 今、事務連絡車等についての管理をめぐりましては、議会、各委員会等でも多くの議員さんからの提言等があり、効率的な一元管理体制で執行部においても取り組んでおられるようであります。今回、私は事務連絡車等を、例えばできるだけ軽自動車等に転換を図ってもよろしいのではないかと思うのであります。そのような結果、税金初め燃料費等の維持管理費、つまりランニングコストが、素人考えでありますが、大分軽減されるのではないかとも思います。また、環境面からも、我が会派の江野沢議員が車両の環境への負荷軽減の見地から、アイドリングストップ運動を当市でも取り上げるべきだと議会でも発言しておりますが、今、地球温暖化防止京都会議が終盤を迎えており、ＣＯ2 の排出量の削減等を考慮した場合にも、環境保全対策になり得るのではないかと思います。 そこで、そのような転換を図った場合、これはコストの比較のみで結構でございますので、一度執行部からお示しください。 また、公用車の中には、俗に言う黒塗りと呼ばれる市長車、議長車、そのほかに助役車、教育長車、そしてあと１台、共通車があるようでございますが、現在、この助役車、教育長車と呼ばれる車は行革を率先した形で、今現在は送迎用には使用されていないようでございますが、大変評価させていただきます。今般、議会運営委員会におきまして、議会事務局より議長車の買いかえに伴う車両購入費用８００万円の予算請求を当局に提出したと報告されたそうでありますが、現在、この議長車、そして市長車においては、国産自動車メーカーの最高級のグレードの車が使用されております。この両車のそれぞれの購入時期、金額、そして現在までの走行距離及び車種、グレードをお示しいただきたいと思います。 本来ならば、そのお答えをお聞きした上でのことでもよろしいのですが、なぜこのような細かいことともとれるような質問をさせていただいているのかというのは、私はまさに今、緊縮財政を強いられ、行財政改革の真っただ中、冒頭申し上げました
行財政改革推進室発行による冊子にもうたわれておりますように、その部分を引用させていただきますと、「今まさに家計は火の車、自分の持っている財布の中身では賄えない状態である」と表記されております。そのような中、市民の身近なところで直接市民の目に触れる機会が多いこの２台の車両のあり方は、当市の今の身の丈に果たして合うものかどうか、甚だ疑問を感じるところであります。車種の選定に当たりましては、もうちょっと神経を使う必要もあるのではないかとも思うのであります。 私は、今議会においても、多くの議員の皆さんからも改革が求められ、すぐできるようなことから、それぞれの立場の方が率先して範を示していくということも、改革に伴い、より多くの市民の皆様に当市の置かれている現状と改善を理解していただき、また御協力をお願いしなくてはならない、まさに今、非常に大切なことであるとも思うからであります。ぜひその辺をいま一度御一考くださるよう、期待を込めた、これは要望とさせていただき、この件に関しましては、あえて答弁は求めません。 以上でございます。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 かがやきを代表しての松原議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 私からは、特定商業集積整備法の導入による商業を核としたまちづくりについてということで御答弁をさせていただきたいと思います。 八千代市の商業につきましては、近隣地域も含めまして大規模小売店舗の進出、地域間競争による顧客の流出比率が増加するなど、中小小売商業者は非常に厳しい状況下に置かれております。このような現状の中で、商業者自身が商業の反映について模索し、活路を見出そうと考えております特定商業集積整備法につきましては、商業の振興及び良好な都市環境の形成を図るという観点から、商業活性化策の１つの選択肢として、この事業手法の勉強会を商工会議所商業部会、商業活性化推進委員会、商業振興連合会の三者合同で行っております。議員も御参加とのことでございますけれども、先月２６日、２７日に、この整備法に基づく事業を実施いたしました。滋賀県彦根市、八日市市、山口県下松市、阿知須町について、商工会議所及び市職員を含めて視察研修を実施したところでございます。 このように、商業者におかれましては、この事業の推進には真剣に取り組まれておりますことから、市といたしましては、平成１０年度に基本構想策定事業の実施規模を県に提出し、採択され次第、市民参加による意見集約やコンセンサスづくりのための調査委員会及びワーキング部会の設置、あわせて庁内関係部署による推進体制を組織し、基本構想策定に当たり、まず基本構想作成調査を実施したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 それから、公用車の問題につきまして、誤解をされる部分がちょっとございますので、私から少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。 現在の市長車につきましては、平成６年６月に購入したものでございまして、これを乗り継いできておりまして、１１月末で３年６カ月になります。走行距離数は、今８万2,０００キロに達しておるわけでございまして、買いかえ時期につきましては、今までは目安として５年、あるいは１０万キロを超えた時点と聞いております。しかし、財政状況が厳しい中、こういうことは可能な限り、この現車両を延命化を図り、乗り継いでいきたいというふうに思います。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 私から緊縮財政下における公用車のあり方について御指摘をいただいたわけでありますけれども、そのうち、事務連絡車にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。 現在、市では消防車、清掃車を含めまして２２２台の車両を保有しております。このうち、事務連絡車は１０３台でございまして、ライトバンが７９台、軽自動車が２４台でございます。軽自動車を多く配置をしております部署を見ますと、比較的少人数で利用する税の部門ですとか福祉の部門、そういったところに多く配置をさせていただいております。 それから、購入費につきましては、今年度に購入をいたしましたライトバンが１台８２万9,０００円でございます。軽自動車が５６万円で、その差は２６万9,０００円になります。年間経費につきましては、車検費用、修繕費、保険料、重量税、こういったものを合わせまして、ライトバンがおおむね１４万円、軽自動車が９万円ほどでございます。このほか、燃料費はライトバンが同じく年間３万5,０００円、これは走行距離にもよりますけれども、一応基本的にはという意味でございます。軽自動車が２万1,０００円ほどであります。したがいまして、年間の維持管理費用といたしましては、ライトバンが１７万5,０００円、軽自動車が１１万1,０００円で、その差は６万4,０００円ほどでございます。したがいまして、ライトバンよりも軽自動車の方が購入費でも年間維持管理経費でも安いという結果が出ております。御指摘のとおり、財政逼迫の折でございますので、業務内容、こういったことを考慮しながら、できるだけ軽自動車への転換を図りたいということで、要望があった場合には、担当課とそういう前提で協議をいたしまして、経費節減の方向で努力をしたいというふうに考えております。
○江島武志議長 以上で松原信吉議員の質問を終わります。 次に、自民同志会、小林貫司議員。 （小林貫司議員登壇、拍手）
◆小林貫司議員 議長のお許しをいただき、私は自民同志会を代表し、御提言も交えながら当局の御所見を伺ってまいりたいと思います。 さて、私は７１歳になりました。元気はつらつと言いたいところなんですが、車で例えると、新車とは申しませんが、中古車でも上の方じゃないかと自分は思っておるわけでございますけれども、そろそろ晩年になりまして、西に日が沈むような年になったんじゃないかなと、しみじみ感ずるこのごろでございます。特に最近、アルツハイマーというか、脳軟化症なのかね、ちょっとぼけが生じまして、したがって、きょうはまた特に入れ歯が合わないで、大変聞き取りにくいと思いますが、ひとつお許しをいただいて、質問に入りたいと思います。 ところで助役さん、助役さんは何か大澤市長と仲悪いという話聞いたけど、そんなことないですよね。あっちゃ困るんですよ。ひとつ大澤市長を助けていただきたいと思います。そこで、きょうは助役さん、なかなかふだんは答弁席に立つ機会が少ないものですから、私なりに配慮をいたしまして、きょうはこの答弁席でひとつお答えをいただきたいと思います。 さて、１点目の人件費の抑制についてでございます。 義務的経費が増加傾向にあるので、受益者負担の適正化と財源の確保に努める一方、一般行政費は極力抑制して、投資的経費の確保を図るべきと思います。そのためには、まず人事の適正化とあるいは余剰人員はないのかどうか、あるいは幹部職員、定年近い人たちの中に余剰のところはないのかどうか、よく調査研究をする必要があろうかと思います。もしあるとするならば、定年前の退職勧告、すなわち一般的に言われる肩たたきをやっておるのかどうか、まずお伺いをいたします。この点については、部長さん方は大変お答えにくいでありましょうから、市長か助役にお答えをいただきたいと思います。 次に、同じく人件費の抑制についてでございます。今、本市において職場結婚をして、夫婦共稼ぎの人たちが何組ぐらいおられるのかどうか。その中で、御主人がまた７級職、８級職、ですからこれ７級職、８級職というと、次長さん、部長さんクラスだろうと思いますが、その組は何組ぐらいおられるのか、具体的に数字をお聞かせください。 同じく人件費の抑制についてですが、通勤手当及び残業手当の件については、共稼ぎの人たちの交通費の支給については、先日新聞報道等で大きく取り上げられております。御夫婦ですから、当然同じ家から朝同乗して来るわけですから、職場に来られるわけですね。そういう方々の交通費の支給は１人分なのか２人分なのか、お知らせを願いたいと思います。 次に、残業手当について、参考までに伺っておきたいのですが、残業した場合の手当が支給されるわけですが、何級職までぐらい、すなわち残業手当がつくのは係長か課長補佐ぐらいまでなのかどうか、お答えをください。また、その対象者の残業手当の１時間当たりの最高額はどれくらいか。当然、残業ですから５時以降と思いますが、何時までが同じ額で、何時以降が深夜手当になるのか、これは労働基準法で最低２５％ということになっております。本市では何％なのか、またこの残業手当の金額は年間どれくらいなのか、お答えください。 ２点目の市民税についてお伺いいたします。今、市民税の滞納額はどれくらいあるのか。現在個人、法人の滞納額と何人くらいか、その数をお知らせください。 ３番目の労働組合関係のことですが、この労使の問題というのは、労使の対決というよりも協調路線、これは官公庁であれ民間であれ、そういう時代に入っておるわけでございますが、労働組合との関係についてお伺いいたします。本市の労働組合の役員、三役あたりですね。これは専従なのか不専従者なのかどうかお聞かせをください。 それから、４点目の大型店の進出についてでございます。東葉高速鉄道の開業にあわせ、今後、八千代市内にも大型商業施設の進出が予想されるところですが、かかる商業施設の土地にかかわる税負担について、例えば勝田台駅南側と１６号沿線の税負担の比較についてお聞かせをいただきたいと思います。これは１００平米当たりで結構であります。 以上で第１回目の質問を終わります。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 自民同志会を代表しての小林貫司議員の御質問にお答えをさせていただきます。 お答えの前に、私と助役の関係については親密なる関係でございますので、御心配のないようにお願いをいたしたいと思います。 それでは私から、行財政改革について、人件費の問題で勧奨退職及び夫婦共働きの実態について御答弁をさせていただきます。 勧奨退職につきましては、職員の新陳代謝を促進し、人事管理の適正化を図ることを目的といたしまして、八千代市一般職員の退職勧奨に関する要綱に基づき実施をしているところでございます。実施の方法でございますけれども、対象職員といたしまして、５０歳以上の職員や２０年以上勤務した職員につきましては、所属長を通じまして勧奨を実施するとともに、部長職員につきましては、私よりじきじきに勧奨を促しているところでございます。 平成８年度の実績を申し上げますと、部長級職員が１名、一般職員４名、計５名が勧奨により退職をいたしたところでございます。また、平成９年度の取り組みを申し上げますと、一般職員につきましては、所属長を通じまして文書により実施するとともに、部長級職員につきましては、私より職員個別に勧奨を実施いたしたところでございます。 続きまして、夫婦共働きの状況を申し上げますと、総数で１１１組であります。このうち８級者、部長相当職が４組、７級者、課長相当職が１１組となっております。 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長 芳野彰夫助役。 （芳野彰夫助役登壇）
◎芳野彰夫助役 私から小林議員の質問のうち、通勤手当と残業手当、そして専従職員の有無ということについて御答弁させていただきます。 その前に、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、助役は市長の補佐役でございまして、私は一生懸命大澤市長を補佐しておるつもりでございます。よからぬ話がございましたら、私の身の至らぬ点でございますので、十分反省しなければいけないというふうに思っております。 人件費の抑制ということで、通勤手当と残業手当の件でございます。通勤手当の件でありますが、夫婦が同じ車で通勤する場合の手当支給でございますが、人事院給与局の諸手当質疑応答集というものがございます。指針に基づきまして２人に対し支給をしておりまして、５組が対象となっております。また、時間外手当の件でございますが、支給対象の職員につきましては、６級の課長補佐相当職までが対象でございまして、時間外単価の最高額につきましては3,６８８円ということになっております。時間外手当の基準でございますが、労働基準法３７条の規定に基づきまして、午後５時１５分より午後１０時までは２割５分、午後１０時より翌朝の５時までは５割の割り増しという取り扱いになっております。年間の所要額でございますが、８年度決算額、一般会計では４億7,９７１万円となっております。 もう１つの御質問でございます労使の関係についてでございますが、労働組合の役員で専従職員はいるのかという御質問でございますが、現在は専従職員はおりません。 以上でございます。
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 私から税の関係についてお答えを申し上げます。 まず、市民税の滞納額、件数についての御質問でありますけれども、過去３カ年間の滞納額にかかわる内容について、若干細かくなりますけれども、お答えを申し上げます。 個人の市民税で申し上げますと、平成６年度の現年度分、滞納繰越額を合わせた調定額は１１１億9,７１１万9,０００円でございます。収入済額が１０３億1,９０８万円、徴収率は９2.１６％でございます。なお、平成７年度の調定額は１１６億4,２５３万5,０００円、収入済額は１０７億2,０７３万3,０００円、徴収率にいたしますと９2.０８％でございます。平成８年度調定額では１１２億4,８８５万4,０００円、収入済額では１０２億4,２４８万6,０００円、徴収率は９1.０５％でございます。したがいまして、この３年間を合わせた調定額の合計は３４０億8,８５０万8,０００円でございます。収入済額は３１２億8,２２９万9,０００円、徴収率は９1.７６％でございます。したがって、滞納額といたしますと９億5,０２７万6,０００円でございます。その件数は１万３７２件でございます。 先ほど長岡議員さんにお答えをいたしましたのは、市民税以外すべての税目を対象とした件数でございまして、ただいま申し上げたのは市民税だけでございます。あえて注釈をつけ加えさせていただきます。 また、法人市民税で申し上げますと、平成６年度の現年度、繰越を合わせました調定額は１６億７７２万円、収入済額が１５億3,４２０万円、徴収率で９5.４３％。平成７年度は調定額で１４億4,０１２万2,０００円、収入済額が１３億5,１１８万2,０００円、徴収率は９3.８２％でございます。平成８年度の調定額につきましては、１７億6,４１６万円、収入済額が１６億6,６３５万3,０００円、徴収率につきましては９4.４５％でございます。これ３年間合わせた調定額は４８億1,２００万2,０００円、収入済額が４５億5,１７３万5,０００円で、徴収率は９4.５％でございます。滞納額は9,６４８万2,０００円で、その件数は４５４件でございます。 景気が低迷する中で、市税徴収については大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、税負担の公平化を図るべく、徴収対策といたしまして、平成９年度において県と八千代市、習志野市で構成をいたしております徴収対策会議、こういったものを設置いたしまして、総合的な徴収対策、高額滞納者に対する対応等、さまざまな手だてを講じておるわけであります。このほか、先ほども申し上げましたけれども、この１０月からは高額滞納者を対象とした特別滞納整理班を設けまして、その業務に当たっておるところでございます。 それから、大型店の進出に関連をいたしまして、商業施設の土地の税負担についてのお尋ねでございます。勝田台駅南側と国道１６号線沿線の１００平方メートル当たりの税負担の比較ということでありますが、御承知のとおり、税負担のもとになる固定資産評価額につきましては、地価公示価格や不動産鑑定価格、こういったものをもとに、国が示す評価基準によりまして算定をいたしておるところでございます。したがいまして、固定資産評価額は用途や容積率などの行政的条件、また駅への距離などの交通条件等、価格形成要因により、それぞれの土地の評価額が決定され、またその税負担は、決定された評価額に応じてそれぞれお願いをすることになっておるわけでございます。平成９年度について申し上げますと、勝田台駅南口駅前商店付近の平均的な非住宅用地の税負担は１００平米当たり３６万円でございます。国道１６号線沿いの村上付近におけます負担は３万9,０００円となっております。
○江島武志議長 小林貫司議員。 （小林貫司議員登壇）
◆小林貫司議員 ２回目の質問を行います。 人件費の抑制に関連して、共稼ぎ夫婦の実態とか通勤手当、あるいは残業手当の支給等については、それぞれ御答弁をいただきました。大体様子がわかりましたが、また後ほど要望として提言をしたいと思います。 そこでもう１点の定年前の勧奨退職、いわゆる肩たたきについて、再度お尋ねをいたします。 先ほどの市長の答弁で、本年度も肩たたきは実施したとのことですので、ぜひ推進をしていただきたいんですが、これは人件費の抑制のほか、組織の若返り、また活性化という面でも非常に大きな効果が期待できるわけでございます。人間も年をとると気力、体力に陰りが見え、どうしても行動力は消極的、また保守的になります。６０歳近くですから、年寄りとは申しませんけれども。まして定年が間近に迫ってくれば、残りを無事に勤め上げたい、よくいるぬるま湯に浸っていれば風邪引かないというようなことで、波乱を起こしたくない、逃げの姿勢になるのは避けられないことであります。このような職員がもし幹部の中の地位にとどまっているとすれば、市長が目指す行財政改革も多くは望めないんではないか、そんな危惧を持っているわけでございます。そのためにも勧奨退職はぜひ進めていただきたい。その後に順次、次長や課長を昇進させるようにすれば、若い職員にもやる気が生まれ、組織は活性化し、柔軟な発想と若々しい行動力で行政のあらゆる面に前進が見られるのではないか、そのように思うわけでございます。この点に関して、もう１回市長の御見解をお聞かせ願います。 これは参考までに申し上げておきたいんですが、今、民間企業あたりですと、役職定年といって、５５歳になると部長とか課長職に窓際の方へそっと行ってもらう。その後に順次次長とか係長、そういう制度を設けておりますよね。ですから６０歳の定年の前の５年間というのは迷惑ですよね。ただ待遇は部長さんだったら部長というようなことで、先ほど私が申し上げました新陳代謝のあれでしょうね。そんなことでやっている会社が多いわけでございます。 ２番目の市民税についてもわかりましたし、３番目の組合関係のことについては、これは私ももっと、これは不専従、市役所不専従だということですからね、三役の方。ですから、当然会議や何かで職場を離れて執行委員会なり三役会に出るときに、上司にちゃんと断って行っているのかどうかね。その辺もお伺いして、難しい問題ですから、また後ほど機会を見て質問したいと思います。 もう１つありました。４点目の大型店のあれですが、１００平米当たりの差はわかりました。商業については現在、大店法の廃止が検討されているようですが、商業調整という従来の方式をやめ、交通、ごみ、騒音といった出店周辺地域の環境を重視したものとなり、その権限が市町村レベルにおろされようとしております。このことは、各市町村が地域の将来像を描くマスタープランなどに、まちづくりの観点から都市計画との整合性を審査し、不適切な出店内容を変えるよう勧告できるわけですが、このことは地方分権の流れにも合致することでしょう。これは自治体の考え方を鮮明にあぶりだすことにもなるわけです。以上のことを踏まえ、間違いのないまちづくりをするよう要望しておきます。 ２回目の質問を終わります。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 小林貫司議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 冒頭、現幹部職員は、ただいま行財政改革に真剣に取り組んでおる最中でございまして、決してぬるま湯等にはつかっておらないというふうに私は信じております。 勧奨退職の推進につきましての御質問でございまして、私の見解ということでございますけれども、勧奨は職員の意思に基づく退職の申し出をさせるための誘因でありまして、退職に関する法律上の効果を持つものではございませんが、現在八千代市が置かれているさまざまな諸状況の中で、組織の活性化はもちろん、職員の新陳代謝や勤務意欲の高揚、行政効率の向上等を図る必要性を十分認識いたしておるところでございまして、これらの促進を図る考えから、今後ともこの勧奨につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○江島武志議長 小林貫司議員。 （小林貫司議員登壇）
◆小林貫司議員 ３回目に入ります。これは要望としてお受けとりください。 勧奨退職、いわゆる肩たたきに関連して３回目の質問を行いたいと思います。 先ほど来の勧奨退職による人件費の節減も、また組織の活性化の問題にしても、退職の対象者、すなわち肩をたたかれた御本人がこれを了解し、協力しているということがまず前提であります。法的に強制できないでしょうから、御当人のいろいろな事情によって、あるいは勧告を拒否される、定年まで勤めさせてほしいという方も出てくるかもわかりません。大事なのはそこで、職員をどう処遇するかということだと思います。私はこの際、１つの御提案を申し上げ、当局において御検討くださるよう要望しておきたいと思います。 まず、この肩たたきに応じなかった方には、現在のポストからおりていただく。すなわち部長のポストなら部長のポストを明け渡して、そしてこれには先ほど申し上げたように、若い職員を順次登用していくということで、次にこの部長さん方の処遇ですよね。例えば今、市民税の滞納の回答をいただいたわけですが、銀行なんかはよく、不良債権取り立て業じゃないけれども、不良債権調達係ですか、あるいは調査室とかというようなのを設けて、経験のあるえらい人を何人か集まって取り立ててもらっている。ですから、これだけ滞納してるんだから、やっぱり特別調査班か何かつくって、経験の古い部長さん方が出て、その滞納されている方のところに行って、ひとつ納めてくださるようにということでやれば、効果があるんじゃないかと思うんです。 こうした人事の政策によって、人件費の節約の面での直接的効果は少ないかもしれませんが、組織の活性化、行政改革、財政再建に極めて有効ではないかと思います。非常事態にある本市の行財政を抜本的に立て直すには、こうした人事面でも思い切った対策を講ずることが必要であろうと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。これは要望でございますから、答弁は要りません。 残業の問題で先ほど御回答いただいたんですが、これ係長の一番上の方だと思うんですけれども三千六百何円、高いですよね。それは高いのは高いなりの根拠があるわけでございますから、私は高いとか安いとかを申し上げてはおらないんですが、残業というものは上司の命令で、「きょうは小林、２時間やってくれよ」と。あるいはだれそれ１時間やってくれという、こういうのが本来の残業のあり方で、やった本人が残業した明くる日に２時間やりましたと届け出るのとは本質的に違うわけですけれども、その辺十分に上司が指導監督しているのかどうか、そのようにやっていただきたいと思います。 以上、いろいろちょっと突っ込んだあれで申しわけないことを言っちゃったけれども、ひとつ、ぼけもまじえてやってますから、御勘弁をいただいて、３回目の質問を終わります。
○江島武志議長 以上で小林貫司議員の質問を終わります。 次に、公明、高橋敏行議員。 （高橋敏行議員登壇、拍手）
◆高橋敏行議員 私は、市議会公明を代表いたしまして、当面する市政の重要課題を中心に、何点か市長及び関係部局長にお伺いをいたします。 日本経済は三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、徳陽シティ銀行と経営破綻が相次ぎ、金融不安が身近なものとなってきております。一般企業の９７年度上半期の倒産状況を見ましても、中型ゼネコン企業を初め、上場企業やノンバンクなど大型倒産が相次ぎ、負債総額は前年同期比に比べ１０5.９％増、２倍以上の５兆9,０００億円余りとなり、過去最悪を記録しております。景気減速を浮き彫りにしているわけでございます。 今後の見通しにつきましても、例えば帝国データバンクは、金融機関による貸出先の絞り込みが強くなり、建設、流通業を中心に、来年にかけて倒産件数はかなりふえるだろうと予測しております。一方、景況感はわけても中小企業の業況が一段と悪化の気配を見せております。中小企業金融公庫が発表いたしました９７年７月から９月期の中小企業動向調査によりますと、業況判断、ＤＩはマイナス１1.６％となり、前回調査を7.９％も下回って、中小企業の景気に対する見方が急速に冷え込んでいることを示しております。また、個人消費も消費税アップと特別減税の廃止、医療費負担増がもたらした実質所得減と、年金などの将来不安で脱消費税アップになるはずの７月期以降も一向に改善されず、むしろ年末にかけて悪化する傾向にあります。 さらに、地方自治体の歳入を減らす要因として、このほど成立した財政構造改革法が挙げられるかと思います。同法は、国と地方の財政のあり方を今後６年間にわたり決めてしまうという重要な法律でありますが、その内容はといいますと、地方への補助金を２０００年度までに２７％削減しようというものであります。このような状況下にありまして、市は時代状況の変化を的確に受けとめて、諸施策の見直しはもちろん、自己変革を推進し、職員数の削減、給与費の見直し、内部経費の節減等、徹底して内部努力に努めていくべきではないかと思うのであります。 そこでお伺いいたしますが、職員定数の適正化計画についてであります。 市長、本市平成８年度末の普通会計における職員１人当たり人口は、本市の場合１０8.８人となっております。近隣他市の状況を見ますと、佐倉市が１５8.９人、市原市が１３２人、四街道市が１２7.７人、船橋市が１２1.４人などとなっており、い ずれも少数精鋭で同様の業務を遂行しているのであります。本市におきましても １３０人くらいを目指すべきであると考えます。本市の職員数の適正化計画をお示し願いたいと思います。 次に、私たち市民の税金が職員人件費にどのくらい使われているかを見る指標として、人件費比率があります。さらに厳密に言うならば、経常収支比率の中の人件費の占める割合を見る必要があります。これはちょっと古い、９５年度の決算における数字でありますが、八千代市は人件費比率において３0.３３％、全国６６４都市中６４２位であります。経常収支比率中の人件費比率に至っては何と４7.６％、これは県下最下位となっております。このような数字から、本市は人件費が投資的経費比率や経常収支比率を悪化させている大きな１つの要因であることがほの見えてくるのであります。財政改善のポイントが、人件費の抑制にあると言われるゆえんであると思います。 市民は、長引く不況の中、給料は上がらない、ボーナスは大幅カットと非常に厳しい家計運営を強いられているのが実態であります。市も残業手当や時代に合わなくなった特殊勤務手当などを大幅に見直すべきでありますが、市長の認識とその方策をお伺いいたします。 次に、学校給食の業務委託推進についてお尋ねをいたします。 この問題も多くの議員により取り上げられておるにもかかわらず、一向に前進の気配が見えない問題であります。学校給食の質の低下を招くことのないよう十分に配慮しつつ、早急にパートタイム職員の活用や民間委託等の方法により、人件費等経常経費の削減を図る必要があると考えます。当局の本件に対する考えと学校給食検討会での検討内容をお示し願いたいと思います。 次に、最近ＩＳＯ９０００という言葉が産業界のみでなく、一般の人々の目にも触れる機会がふえてまいりました。国内のＩＳＯ９０００の取得件数が2,０００件を突破などと報じられております。ＩＳＯとは国際標準化機構のことでありまして、ＩＳＯ９０００シリーズは、その国際標準化機構の品質システムについての規格であります。顧客が商品を購入するに当たり、本当に安心して購入できる製品であるかどうか確認するための認証制度であります。この品質システムは責任と権限が明確にされ、業務手順はマニュアル化され、文書化され、そのとおりに実行されているかどうか、第三者機関のチェックを受けるというものであります。ＩＳＯには９０００シリーズのほか、環境問題に対応した１４０００シリーズもあり、本県の白井町が取得を目指しておりますが、このことについては別の機会に取り上げさせていただきます。 さて、この９０００シリーズについては、長野県の佐久市が導入を目指して準備を進めており、全国自治体の熱い視線を受けていると報道されております。これは、自治体を１つの企業に見立てて、ＩＳＯ導入により事務処理の合理化を図り、業務責任の所在を明確にし、行政の低コストを実現しようとするもので、市民サービスの向上や行政の透明性の確保、効率化による歳出の削減、情報管理体制の確立、市庁舎内の活性化を目指そうというものであります。さらに効果として、マニュアル化による一定レベルの事務処理水準が維持できる、他部署の仕事が見える、不正やトラブルの防止につながる、３年ごとの更新時に第三者認証機関のチェックが入ることで、マンネリ化や行政サービスの低下、劣化が防止できる等々の効果も期待されているものであります。私は、市長の日ごろ提唱する行政改革にマッチするものと思いますが、平成１１年度を初年度とする第３次総合計画に盛り込むべく検討してはと考えますが、見解をお示し願いたいと思います。 次に、総合医療センターについてでございます。 総合医療センターへの市民の期待は、どの調査を見ましても一目瞭然であります。例えば平成８年の市民意識調査では、八千代の将来都市像を「医療や福祉の充実した福祉都市」とした人が第１位で３4.８％、市全体で整備してほしい施設を「総合病院」とした人が５5.６％、望まれる施設を「保健医療の充実」とした人が３1.８％等々と高い比率を占めております。市民は、今も昔も変わることなく、総合医療センターの設立に熱いまなざしを注いでいるのであります。この間、我が党も二十数年来一貫してこの総合病院の早期実現を訴えてまいりました。しかし、残念ながらいまだ実現には至っておりません。市長も交替をされまして、今度こそはと思う思いを強くいたしているものであります。大澤市政誕生から２年半、市長の第一公約として並々ならぬ決意でこの問題に取り組んでおられることは了といたしますが、何点か気になる点がありますので、お尋ねをしたいと思います。 まず、初めに冒頭申し上げましたように、今、大変に厳しい経済環境にあります。財源の確保が極めて困難な状況の中、総合医療センター建設に向かって突き進んでいく市長の決意は不動でありますでしょうか。今後の基本的な建設スケジュールとあわせてお尋ねをいたします。 次に、さきの平成８年度決算特別委員会では、医療部門は誘致、保健・福祉部門は公設公営と、既に決定したかのような議論がなされておりますが、この設立運営方式につきましては、既に結論が出されたのでありましょうか。もしそうであるとしたら、どのような決定になったのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、同じく決算特別委員会の中で、財政検討委員会では総合医療センターの財源を切り離して審議していると受けとめられかねない発言がありましたが、このことについての真偽のほどをお示しいただきたいと思います。 次に、福祉についてお尋ねをいたします。 初めに、高齢者福祉についてでございます。１９９７年は、日本にとって歴史的な年となりました。ことし１１月現在の６５歳以上人口が1,９８４万人と全人口の１5.７％に達し、１５歳未満人口1,９３５万人をついに抜き去ったのであります。７０年代後半は７％であったこの老齢人口が、たった２５年で２倍以上となるという、世界にも例を見ないスピードで日本は超高齢化社会に向かっているのであります。本市での将来人口試算を見ますと、６５歳以上人口は２０００年には１２％、２００５年が１５％、２０１０年には１７％と、これも急速に高齢化に向かうと予測されております。 そこで、市民が安心して暮らしていくために、本市高齢化社会に対応し、早急に整備すべき施策を何点か取り上げたいと思います。 初めに、余裕教室の福祉利用についてであります。 本議会におきまして、この問題につきましてもこれまでたびたび取り上げられてまいりましたが、一向に進展を見ないようであります。折しも文部省は１１月２０日、小・中学校の余裕教室を保育所やデイ・サービスなど他施設に転用する場合、承認制をやめ報告制にするなど大幅な手続の緩和を決め、通知をしております。本市もこれを期に、特に高齢者福祉施設への転用を図るべきであると考えますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、平成１１年度を目標年次とする老人保健福祉計画が実施されておるところでございます。先般、我が党経営本部でまとめた進捗状況調査によりますと、平成８年度では県下８０市町村中、八千代市はホームヘルパーは２２位、目標対比３3.３％、デイ・サービスは４０位、３０％、ショートステイ８2.９％、老人介護支援センター２０％などとなっております。市財政は大変に厳しい状況にありますが、歯を食いしばっても１１年度目標のゴールドプランの完全実施を目指すべきであります。その進捗状況と市長の決意のほどをお尋ねをいたします。 次に、ホームヘルプサービスにおきまして、日曜や祝日の介護やおむつ交換など、短時間とはいえ、深夜、早朝など昼夜を問わない介護サービスが求められております。高齢者の在宅生活での自立促進と介護者の負担軽減のためにも、本市におきましてもホームヘルプサービスの２４時間体制を確立すべきでありますが、お考えをお示し願いたいと思います。 次に、さきの議会で八千代市市営住宅等管理条例が制定されました。これにより、本市も民間や公団から空き家を借り上げ、市営住宅として市民に供給できることになりました。八千代市には今、わずか１１９戸の市営住宅しかないのが実情であります。県営住宅に至ってはゼロであります。今般の公営住宅法改正、そしてそれを受けての市条例の整備を期に、市営住宅の公団借り上げを実施すべきでありますが、当局のお考えをお答え願いまして、第１回目の質問を終了いたします。
○江島武志議長 この際、暫時休憩します。 午後２時４６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１９分開議
○江島武志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 高橋敏行議員の第１回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 公明を代表しての高橋議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 私からは、総合医療センターの件で、設立運営方式についてお答えをさせていただきます。厳しい経済環境の中で、今後の基本的な建設スケジュールについて、また私の決意はということでございましたので、お答えをさせていただきます。 総合医療センター建設の基本的スケジュールにつきましては、御案内のとおり平成８年度に基本構想策定のための基礎調査を実施いたしました。本年度は基本構想を策定しているところでございます。今後につきましては、平成１０年度に基本計画の策定、１１年度には基本設計、１２年度には実施設計を、さらには１１年から１２年度の２カ年で用地取得及び造成工事等を予定しております。そして平成１３年度には、県の保健医療計画の見直しにあわせ病院開設の許可を受け、平成１３年１０月ごろ建設工事に着手し、平成１５年９月末ごろ竣工予定の３カ年継続の建設事業として、この間病院使用許可を受けるとともに、準備期間を経て平成１６年の４月に総合医療センターを供用開始したいと計画しております。 さらに、私の決意ということでございますけれども、過去の各種調査、市民意識調査、総合医療センター市民アンケート調査及びメディカルフォーラムの市民アンケート調査等においても、医療部門については総合病院的な機能を有する病院建設の市民ニーズが高く、市民の多年にわたる願いでもございます。特に、直接市民生活に直結するような保健・医療・福祉という面においては、総合医療センター建設は八千代市政の最重要課題の１つであり、確かに厳しい財政状況下でありますが、推進していかなければならないものと考えておりますので、議員各位の御助言をいただきながら、実現可能なものとすべく邁進したいと考えております。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 私から人件費の抑制の問題と、ＩＳＯにかかわる問題についてお答えを申し上げます。 最初に、職員定数の関係でありますけれども、職員定数の適正化につきましては、行財政改革が緊急かつ重要な課題とされている折から、行政の減量化、効率を一層推進していくという状況の中で、自主的に目標定員を定めることにより、計画的な定員管理を図っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。御質問の職員１人当たり人口を１３０人程度にしたらどうかという御指摘をいただいたわけでありますが、職員数につきましては、その市の置かれております状況や市の行う施策、こういったものによって変わってまいります。総人口はもちろんでありますけれども、産業別の人口構造や市域の面積、あるいは予算規模、施策等、こういったものから差がつくわけであります。 しかしながら、職員の体制につきましては、総合的に勘案した適正な職員数の維持が必要であり、行政サービス等を低下させることなく、かつ最小の人数で最大限の効果を上げることが不可欠でありますので、自治省の指導による定員モデルとの比較分析、あるいは類似団体等との比較検討を実施いたしまして、この試算結果により５０名程度多いという内容からいたしまして、県の指導等も考えあわせながら、定員適正化計画を策定したところでございます。 この内容について申し上げますと、今後５年間の定年退職者が１００名程度予定されておるわけでありますが、その補充、いわゆる採用者数を半数にとどめまして、約５０名程度の削減を図る計画となっておるわけでございます。また、勧奨退職制度も積極的に活用いたしまして、組織の活性化と定員管理の適正化を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、従来年２回の勧奨による退職日を年４回といたしまして、既に実施をしておるところであります。今後の対応といたしましては、民間委託の推進や現行職員の再配置による適正配置等に努めまして、少数精鋭主義により職員一丸となって内部努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、人件費にかかわる抑制についてでございますが、御承知のように、さきに財政非常事態宣言を行い、財政健全化のための各種方策を検討実施することになっておりますが、このうち、歳出抑制に向けた取り組みの中の１つで人件費の抑制を上げております。御承知のとおり、人件費等の勤務条件に関しましては、職員労働組合との協議が前提でありますが、本年の１０月２９日付で５項目の内容について、組合に対し協議の申し入れをしたところでございます。その内容といたしましては、旅費、期末勤勉手当の職務給加算、勤勉手当の割り戻し、互助会補助金、特殊勤務手当、こういったものについて見直しをしたいという内容でございます。去る１１月２６日に市長自身が組合執行部に対し趣旨説明を行っております。今後も精力的に組合側と協議を行いまして、目的達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。 また、時間外手当の抑制につきましては、各課に時間外手当の予算を枠配分をいたしまして、時間外命令の精査、縮減と管理の徹底を図っておるところでございます。職員の時間外勤務は、所属長が職務上必要であると判断をし、その都度命令をし、事後に確認をすることになっておりまして、そういった意味からも、所属長は常日ごろから職員の仕事の進行状況を的確に把握する責任があるわけでございまして、管理職としての自覚の徹底を促したところでございます。今後も限られた人員でできるだけ効率的に業務をこなし、個々の職員が最大限能力を発揮して、日々の業務に当たることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ＩＳＯの導入にかかわる御質問でございますが、事務処理の合理化を図り、業務責任の所在を明確にし、行政の低コスト化を実現すべきではないかといった御指摘でございます。このことに関しまして申し上げますと、これまでコンピューターを導入するなど、本市におきましてもＯＡ化により効率的な事務処理システムを確立し、合理化を図ってきたところでございます。また、行政の公正の確保と透明性の向上を図り、市民に開かれた市政を推進していくため、平成３年３月に八千代市公文書公開条例を制定いたしまして、今年３月に八千代市行政手続条例を制定したところであります。これらのことは、市が保有する行政情報について公開を原則とすることであり、行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることでありますので、これらのことから行政の業務責任の所在の明確化が図られるものと考えております。 また、昨年６月に策定いたしました八千代市新行政改革大綱にありますように、行政改革として事務事業の見直しを行いましたが、これが行政の低コスト化の実現に資するものと考えておるところでございます。しかしながら、行政を取り巻く環境が少子、高齢化や住民の価値観の多様化、さらには国際化など、環境問題に対する関心の高まりなどにより、大きく変わろうとしているわけであります。この中で国際化の進展、とりわけグローバルスタンダード化については、重要な課題であると私どもも認識をするところでございます。このようなことから、国によって異なる単価や規格などの標準化を推進する、ＩＳＯが制定した国際規格であるＩＳＯ９０００シリーズについては、先進自治体の取り組み、あるいは動向等を参考にしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○江島武志議長
安原克保健福祉部長。 （安原
克保健福祉部長登壇）
◎
安原克保健福祉部長 私から総合医療センターと福祉にかかる質問にお答えをさせていただきます。 まず、総合医療センターにかかわる２点の質問についてお答えをいたします。 １点目の決算特別委員会におきましての、医療部門は誘致、保健・福祉部門は公設と既に結論が出されたような答弁と受けとめたが、このことは決定されたことか、またどのように決まったのかということでありますが、この件につきましては、過去の議会において、厳しい財政状況下と後年度負担等の問題で、総合医療センターの医療部門につきまして、誘致方式についても検討したらどうかという御提案がありました。この御提案を受けた中で、基本構想策定委員会でもその趣旨をお話ししまして、総合医療センターの建設手法の１つとして、誘致という方法も選択肢の１つとして、今後検討していただくということで了承を得たところであります。このようなことから、医療部門につきまして誘致方式にすることは、現時点ではまだ決定されておりません。なお今後、計画を決定する場合には、議会とも十分協議をいたしてまいりたいと考えております。 次に、財源について、財政再建委員会の中では、総合医療センターの財源を切り離して審議されていると聞くが、どういうことかということでありますが、確かに市制施行以来、財政構造は危機的な状況下にありまして、財政再建委員会では当面平成１０年度予算について対応すべく検討がされているところであり、現在、全庁挙げまして行政改革に取り組み、財政再建に努めているところであります。こうした中で、第３次総合計画の策定作業も進められておりまして、当然総合医療センターにかかる財源対応も検討されておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、福祉に係る何点かの御質問にお答えをさせていただきます。 １点目の余裕教室の福祉の活用についてでございますが、御指摘のとおり、少子・高齢化社会を迎えまして、余裕教室の活用につきましては、今般新たに保育所、身体障害者デイ・サービスセンター等が追加されるなど、社会福祉施設等への活用について通知がなされたところでございます。余裕教室の活用につきましては、高齢者福祉を初め、広く社会全般に関し検討を進めなければならないと認識をしております。特に、議員さんの御指摘の高齢者福祉に関する活用につきましては、平成５年度に策定いたしました老人保健福祉計画の目標達成に向けて、保健福祉サービス提供の場の整備のために重要であると考えております。具体例といたしましては、高齢者の方が地域で気軽に利用することのできる集会所、あるいは在宅保健福祉の提供、及び活動の場としてのホームヘルパーステーション、ボランティア集会所、また設備可能な状況等によりましてはデイ・サービスセンター、日帰り介護所等の活用についても、今後、保健福祉部といたしましても学校教育に十分に配慮し、社会福祉協議会と調査研究を行い、教育委員会と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の老人保健福祉計画の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。老人保健福祉計画の目標を達成すべく努力をしてまいっておりますが、平成９年１１月現在の進捗状況は次のとおりでございます。保健福祉施設サービスについて は、特別養護老人ホーム４カ所で２６０床で７9.７％、ケアハウス３カ所６０人で５1.７％、老人保健施設１カ所１００床で３3.０％となっております。今後、平成１１年度までに、現在計画中のものも含めますと、特別養護老人ホーム５カ所３２５床で９9.７％、ケアハウス４カ所９０人で７7.６％、老人保健施設３カ所３００床で９9.０％になるものと見込んでおります。 次に、在宅福祉３本柱を柱にしました在宅福祉サービスでありますが、ホームヘルプサービスにおきましては、社会福祉協議会に委託による派遣方式をとっておりまして、常勤ホームヘルパー２８名で派遣世帯１６０件で３4.６％、デイ・サービスにつきましては３カ所で、利用件数１６３件で３０％、ショートステイにつきましては５４床で、登録件数２３４件で１３1.７％の到達であります。今後、平成１１年度までに、現在計画中のものも含めますと、デイ・サービスは５カ所で５0.０％、ショートステイは既に到達しておりまして、７９床で１９2.７％になるものと見込んでおります。ホームヘルプサービスにつきましてはおくれておりますが、現在進めております登録ヘルパー等の推進を図りながら、達成に努力してまいりたいと考えております。 次に、在宅介護の総合窓口となります老人介護支援センターでありますが、現在１カ所で２０％でありますが、今後、計画中のものも含めますと、３カ所で６０％になるものと見込んでおります。 以上が老人保健福祉計画の進捗状況でありますが、平成１１年度未達成に向けて、今後とも努力してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３番目のホームヘルプサービスの２４時間の提供につきましてお答えをさせていただきます。 ホームヘルプサービス事業の現状でありますが、現在、寝たきりまたはひとり暮らしの高齢者の方、心身障害者のいる世帯を対象といたしまして、１６０世帯に常勤ヘルパーを派遣しております。ひとり暮らしのお年寄りや寝たきりの方は身体介護、具体的にはおむつ交換や水分補給等でありまして、夜間も含めて２４時間の介護を必要とする状況がありますことは、議員御指摘のとおりであります。２４時間体制となりますと、実施場所、従事する職員等の諸課題がございまして、これらについて調査研究を行い、老人介護支援センターに併設する方向で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○江島武志議長
秋元隆司都市部長。 （
秋元隆司都市部長登壇）
◎
秋元隆司都市部長 私から市営住宅の御質問についてお答えいたします。 市営住宅の借り上げによる供給についての御質問でございますが、公営住宅法が改正され、それに伴いまして、本市の市営住宅等管理条例が改正されましたことは御案内のとおりでございます。これによりまして、市営住宅の借り上げや買い取りが可能となり、市営住宅確保のための選択肢がふえたところでございます。しかしながら、市営住宅としての借り上げにつきましては、借り上げ期間は２０年間となっております。また、市営住宅としての一定水準の質や規模を備えていなければならない等の問題もございますが、本市におきましては、これらの制度をできる限り有効に活用して、市営住宅の確保をしてまいりたいと考えております。 現在、住宅・都市整備公団との交渉を進めておるところでございます。何分にも全く新しくできました制度でありますところから、公団側にとりましても全国規模のことであり、これから解決していかなければならない問題も多々ありますが、これらの問題を解決して、市営住宅の供給をできるだけ早い時点で実施できますよう、今後も積極的に住宅・都市整備公団との折衝を進めてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○江島武志議長 礒貝謹吾教育長。 （
礒貝謹吾教育長登壇）
◎礒貝謹吾教育長 学校給食の業務委託、余裕教室等の質問にお答えをいたします。 初めに、学校給食の民間委託への基本的な考え方についてお答えをいたします。 学校給食は、児童・生徒に栄養のあるバランスのとれた食事を提供するとともに、食事についての正しい認識を身につけさせ、心身ともに健全な発達を図ること、食事を一緒にとることによって、好ましい人間関係を育成することを目的とし、学校教育活動の一環として実施をいたしております。学校給食の民間委託の是非につきましては、学校給食のねらいを十分に考慮した上、新行政改革大綱実施計画の趣旨を踏まえながら、現在学校給食検討会で検討しているところでございます。 次に、学校給食検討会で行っている内容についてお答えをいたします。 これまで検討会を７回実施し、学校給食の重要な役割、社会変化に伴う学校給食のあり方、民間委託の可能性、施設設備の整備、職員の処遇問題等について検討しております。検討会での主な意見といたしましては、調理業務以外の配送、ボイラー業務については民間委託が可能ではないか、民間委託をした場合、職員の処遇問題が出てくるのではないか、教育の一環としての学校給食は直営方式の方が望ましいのではないか、衛生管理面から施設設備についての改修が必要ではないか、調理業務については、給食内容の低下がなければ臨時職員の採用やパート化も可能ではないか、調理作業工程における適正な人員配置については、その基準を明確にする必要があるのではないかなどの貴重な意見をいただいております。さらに検討を重ね、学校給食を総合的にとらえた上でその結果をまとめ、平成９年度中に
学校給食センター運営委員会に提案をし、検討をいただいた上で、行政改革推進室に具申をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、余裕教室活用についての御質問にお答えをいたします。 余裕教室の活用に当たりましては、これまでもお答えを申し上げておりますが、第一義的には、学校教育上、学校施設の質的な充実を図るとともに、新学習指導要領のもとでの学習方法、指導方法の多様化に対応した児童・生徒の生活の場にふさわしい環境づくり等を目指した活用を図り、教育上大きな効果を上げてきたところでございます。また、従来より学校施設の地域への開放という観点から、学校図書館、学校美術館並びに福祉面では昭和５６年度より、学校施設の一部を学童保育として開放いたしているところでございます。生涯学習の時代を迎えた今日、広く地域住民の学習の場、交流の場としての社会教育施設等の開放、さらには高齢化が進み、本格的な高齢化社会に対応した福祉施設への開放など、学校施設が地域社会における公共施設としての役割に対して大きな期待を担っている現状にございます。これらの現状を十分認識し、本年３月に勝田台南小学校をＰＴＡ、子供会、文化及び青少年女性団体、自治会、長寿会等へ
コミュニティースクールとして開放いたしたところでございます。 さて、議員御指摘のとおり、去る１１月２０日付で、文部省通知で財産処分の手続について、事前承認事項であった施設転用が拡大され、保育所、身体障害者デイ・サービスセンターが新たに報告事項に追加されるなど、福祉施設への活用が求められております。教育委員会といたしましても時代的、社会的ニーズを十分勘案し、余裕教室の活用につきましては、学校教育に支障のない範囲で開放できる施設としての条件整備を行い、先ほど保健福祉部長より答弁がございましたけれども、福祉施設等につきまして、関係部局と十分に協議をして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○江島武志議長 高橋敏行議員。 （高橋敏行議員登壇）
◆高橋敏行議員 ２回目の質問を行いたいと思います。 まず、行財政改革についてでございますが、先般、財政再建委員会－－本市の財政再建委員会でございますが、財政の健全化方針、これを中間報告という形で私たち議会に示していただきました。これは平成１０年度予算では３５億円の普通建設事業費を確保するとした場合に、４０億円程度の歳入不足が見込まれると言われる中、平成１３年度には経常収支比率を９０％以下にしたい、そのための歳入歳出両面での取り組みを示したものと受けとめておりますが、しかしながら、この中間報告の内容で我が党は、行財政改革を推進する上で大事なことは、市民に負担を強いるのではなく、まず行政みずからが身を削る改革を断行することであると考えております。民間企業の血のにじむようなリストラに比べれば、本市の取り組みはまだまだ力不足と言わざるを得ないのが実情でございます。 内容を見ますと、補助金の見直しはまだしも、手数料や使用料の値上げ、扶助費の見直しには原則反対であります。重ねて申し上げますが、市民に負担を求める前に、徹して人件費や物件費など市みずからが身を削る努力をすべきであります。市長の見解をお示しください。 学校給食の業務委託につきましては、先ほど御答弁にありましたように、配送やボイラー業務について民間委託は可能、臨時職員やパート化も可能という部内での検討が示されております。平成９年度に行革推進室に具申という期限も示されました。今さら申し上げるまでもなく、学校給食業務は、通常１日のうち忙しい時間というのは四、五時間程度でありまして、しかもこれは年間１９０日程度の稼働になっているわけでございまして、正規職員では余りにも割高になる部署もあるわけでございます。前々から指摘されながら、全くと言ってよいほど手のつけていない部分でございました。これはぜひ推進をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 次に、総合医療センターについてでございますが、基本的スケジュールについて、平成１０年度、来年の基本計画の策定から平成１６年４月の供用開始まで明確なスケジュールをお示しいただきまして、胸のすくような思いがしたわけでございますが、空振りにならないように、議会も全面的に協力すべきであると考えております。今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 ところで、この総合医療センター全体で２３５億円もかかると聞き及んでおりまして、本市にとりましては、まさに超ビッグプロジェクトであります。建設のための基金があるといえ、現在高３２億円でありまして、差し引き２００億円余りを、主にこれは企業債に頼らなければならないとしたら、後年度負担はこれは膨大なものでございまして、これは大変なことでございます。一般会計からも２次医療や救急医療など不採算部門への経費の繰り出しもこの償還にプラスされるわけでございます。したがいまして医療部門は誘致というのは、あながち流言飛語のたぐいではないと考えております。 さきの建設スケジュールによれば、早晩設立運営方式につきましては、決定の時期が来ているのでないかと思うわけでございますが、私はこの設立運営の方式の決定は、財政問題とも絡め、極めて基本的な重大事項であると考えております。決定に際しては、ぜひメリット、デメリットを明確に、かつ十分に示し、広範な市民の選択を仰ぐべきであると考えます。市長のこの件についての御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、福祉についてでございます。余裕教室の福祉利用についてでございますが、福祉部門からは、高齢者の集会施設やホームヘルパーの詰所、ボランティア集会所、デイ・サービスセンターなどとしての利用が考えられる旨の答弁がございました。学校を福祉施設として開放することは、私は世代間交流、あるいは敬老教育、こういったことにもつながってまいるものと考えております。教育委員会におかれましても、学校教育に支障のない範囲でなどとかたくなにならずに、どうか十分に協議調整を行っていただきまして、早期に実施できますようお願いをしておきたいと思います。 老人保健福祉計画の進捗状況について御答弁をいただきました。１１年度末がこの計画期間でございますけれども、その見通しにつきまして、デイ・サービスが５カ所で５０％の達成が見込まれているということでございます。他の施策につきましては、かなり高率の達成予定になっているわけでございますけれども、ホームヘルパー、特にこのデイ・サービスについては５０％ということでございまして、これは何が問題で５０％、半分の達成になってしまうのか。その問題の所在を明示いただきたいと思います。 ホームヘルプサービスの２４時間体制確立につきましては、老人介護支援センターに併設する方向で対応していくという御答弁でございまして、ぜひこれも早期実現に向け、御努力いただきますようお願いを申し上げまして、第２回目の質問といたします。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 高橋議員の第２回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。 私からは、各種料金の見直しにつきまして、市長の見解ということでございます。 議員おっしゃるとおり、市みずからが努力をして、市民に負担のないようにしなくてはならない、私もごもっともだというふうに思っております。今回のこの見直しにつきましては、諸手数料につきましては近隣市の状況を見ながら見直しをさせていただいておる、それから諸費用につきましては、十数年来そのままにされておかれたものを見直し、物価動向などを見て上げさせていただいておるわけでございます。また、消費税の２％転嫁につきましては、１年据え置いてこれを転嫁させていただくということで見直しをさせていただきたいということでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長
安原克保健福祉部長。 （安原
克保健福祉部長登壇）
◎
安原克保健福祉部長 ２回目の総合医療センターと福祉にかかわる質問にお答えをさせていただきます。 まず、医療部門について誘致の決定など、基本的重大事項の決定に際しては、メリット、デメリットを示し、広く市民の選択を仰ぐべきだと思うが、どのように考えているのかということでありますので、お答えをさせていただきます。 医療センターの建設を推進するに当たりましては、議会を初め各種の検討委員会等がありまして、基本構想策定委員会、地域医療協議会及び推進市民委員会などがあります。なお、これら各種検討委員会等の中には市民代表も含まれていることから、さまざまな御意見や御提言を伺ってまいりたいと考えております。さらに、議員の御指摘のとおり、誘致に関するメリット、財政負担の大幅な軽減、高度医療の提供と、またデメリット、病院の運営方針がややもすると市の方針から離れる場合があること、誘致のための費用はすべて一般財源で対応すること等について、「広報やちよ」やわいわいＴＶ等のメディアを通じまして、多くの市民に情報提供を行い、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 なお、それらを踏まえた上で、最終的な結論を出していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、老人保健福祉計画の進捗状況に関する御答弁にお答えいたします。 デイ・サービス事業につきましては、平成１１年度デイ・サービスセンター設置目標数１０カ所でありますが、現段階までの計画は特別養護老人ホームに併設された５カ所でありまして、議員御指摘のとおり整備がおくれている現状にあります。今後、老人保健施設のデイ・ケアの活用の検討や余裕教室、保育所の既存施設を活用し、お年寄りの方が身近な地域で利用できるデイ・サービスセンターの設置を教育委員会等と十分協議しながら、目標達成に努力してまいりたいと考えております。 なお、デイ・サービスのことで、もう１点あったわけですが、勝田台あるいは八千代台地区におきまして５０％の要因となっておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○江島武志議長 以上で高橋敏行議員の質問を終わります。 次に、成風会、斉藤茂男議員。 （斉藤茂男議員登壇、拍手）
◆斉藤茂男議員 成風会を代表し、一般質問を行います。 まず初めに、人事院勧告についてお尋ねいたします。 １１月２５日付のアメリカの新聞ワシントンポストは、山一證券の自主廃業の決定に基づいて、「さよならニッポン株式会社」と題する社説を取り上げ、業界、官僚、政治家がもたれ合う協同組合的な関係はもう通用しなくなったと報じております。また、ことしに入り、三洋証券、北海道拓殖銀行といった一部上場会社の倒産が相次ぎ、これらの失業者は３万人とも言われております。また、週刊誌等によりますと、来年のビッグバン、そして景気の低迷等により、一流企業と言われる会社の倒産もまだまだ相次ぐのではないかと書かれております。また、倒産に至らなくとも、企業のリストラにより、中高年者は毎日不安を抱いているというのが現状であります。まさに日本経済は、今長い真っ暗なトンネルの中に入り、いつ抜け出せるのでしょうか。 本市でも経常収支の悪化、財源不足に伴い、庁舎建設基金や美術館建設基金の取り崩し、市の財産の売却等によって賄っております。また、市民に対しても下水道料金、国保料の見直しを初め、今議会に提出されております条例の改正も、使用料あるいは手数料の値上げラッシュであります。その中にあって、今回職員給与引き上げの人事院勧告があったわけですけれども、何点か御質問させていただきます。 １つ目として、市長初め執行部は、ただいま行財政改革を進めている中にあって、今回の勧告をどう受けとめ、どのような検討をされたのかお答え願いたいと思います。 ２つ目として、職員組合とはいつ、何回、どのような交渉をされたのか、詳しくお知らせをいただきたいと思います。 ２点目に、水道局の水道メーターについてお尋ねをいたします。 新聞報道にもありますように、水道メーターの入札では、東京都で業者談合の摘発後、価格が大幅に下落しております。県においても、昨年度は8,２３０円だった平均落札価格が、今年度はこれまで３回の入札で3,５３０円まで下がっております。県議会においても１０月３日の代表質問でもこの問題が取り上げられ、過去の県の入札予定価格の設定に疑問を投げかけた質問がなされ、また答弁では、単価の下落は大手業者の指名停止で在庫が多々影響が考えられると述べるにとどまっております。県では、昨年度の最高価格に比べ７割も安かったところもあります。本市でも、交換数の一番多い１３ミリで約4,５００円だったものが、現在は2,０００円前後に大幅な下落を見ております。このことを見ると、これは東京、千葉だけのことではなく、この談合が全国的に行われてきた証拠ではないでしょうか。言ってみれば、メーカーがぼろもうけしたことであり、その反面、税金のむだ遣いであったと言っても過言ではないと思います。 そこで、何点か御質問いたします。 １つ目として、東京都では乾式量水器を採用して、本市では液封直読式量水器を採用されているようですけれども、その理由、そして単価の違いはどうなのか、また性能の違いにいてお聞かせ願いたいと思います。 ２つ目として、県では一般競争入札が行われておりますけれども、本市では指名競争入札と聞いております。その指名業者は何社あるのか。そして、その中に東京都で談合問題に加わった業者が何社あるのか、お知らせ願いたいと思います。 ３つ目として、東京都では平均下落率５０％、先ほど申し上げましたように、県では最高７０％、本市では約４０％の下落率であります。東京都では、住民は訴訟を提起されたとされております。本市でも平成５年から今日発覚するまで、総額約２億2,０００万円程度の購入をしておりますが、その下落率４４％で計算しても、１億円の節約になったと思います。このような社会通念では到底考えられない下落率に対しまして、本市としては今後、どのように対応されようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、み春野団地の開発についてお尋ねいたします。 野村不動産では、千葉市花見川区宇那谷町に面積４３万1,３２８平米、約1,０００戸の住宅建設の開発が進められ、今回２６戸の販売が始まることから、バス運行について説明したい旨、勝田台自治会に申し入れがあり、去る９月１３日、京成側と話し合いをいたしました。京成側の説明によりますと、み春野団地から水道道路を経由し勝田台南口まで、つまり途中に停留所はつくらない、そして道路運送法第２１条一般貸切旅客自動車運送事業を適用するので道路管理者、つまり八千代市には何の許可を得ることも必要ないという説明がなされました。 水道道路は、もともと県の水道局が印旛沼から柏井浄水場までの1,８００ミリと2,０００ミリの管が埋設されている道路であります。特に大型車は通行禁止道路でありましたが、佐倉市側の開発に伴いまして、佐倉市部分は道路幅も拡張され、広い歩道もつけたことから、水道局から市に移管された経過がございます。しかし、八千代市部分につきましては、幅員も狭く、歩道もありません。そのことから、死亡事故を初めとして、事故は頻繁に起きているというのが現状であり、また年々通過車両が増加の一途でありまして、自分の車を車庫に入れるのも容易でないというのが現状であります。騒音、排気ガス等増加するだけで、市民にとって何のメリットもない、今回のバス運行を認めるわけにはいきません。 そこで、何点か質問をいたします。 １点目に、京成は道路運送法第２１条を適用するので、市には関係ないという発言をされておりますが、市はどのようにお考えになるのでしょうか。 ２番目として、陸運局に認可申請を提出したのは、市はいつ知ったのでしょうか。お答え願いたいと思います。 ３つ目として、私は数年前、勝田台に隣接する西志津の住・都公団の開発に関係して質問をしたことがございます。それは佐倉市、住・都公団と、この開発についてどのような協議をされたか聞いたわけでございますが、当時の企画部長は、特にバスに関しては志津駅を利用していただく、勝田台には入れないという明言をされております。確かにそのとおり、今現在、西志津にはバスは走っておりますけれども、この答弁どおり志津駅を利用しております。今回のみ春野団地につきましても、バスの問題ばかりでなく、自転車の問題、バイクの問題、特に駐輪場の問題もございます。今、勝田台の南口を見てもおわかりのとおり、駐輪場は不足をしております。半数以上が千葉市、佐倉市の人が利用し、八千代市住民が困っているというのが現状であります。そういうことから、この野村、千葉市と今までどのような協議をなされたのかお知らせを願いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○江島武志議長 大澤一治市長。 （大澤一治市長登壇）
◎大澤一治市長 成風会を代表しての斉藤議員の御質問に対しお答えをさせていただきます。 私からは人事院勧告についてということで、２点についてお答えをさせていただきます。 公務員に対する平成９年度の給与勧告がなされました。この勧告の実施の是非につきましては、内部でいろいろ議論を重ね、国・県の動向、また近隣各市の状況等を考慮しながら進めてきたところでございます。御案内のように、給与勧告は公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものでございます。公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっておるわけでございます。また、適正な処遇の確保が職員の士気の高揚、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、多様で有為な人材を確保し、将来にわたって市の行政運営の安定を図るための基盤であるなどを考慮した結果、財政状況等厳しい状況でありますが、実施に踏み切った次第でございます。 次に、組合交渉の経過でございますけれども、１０月１日に秋季確定要求書が組合より提出され、現在まで人事課長１回、総務部長２回、助役２回、計５回の交渉を行っております。交渉の争点は、人勧完全実施、年内支給の要求であり、部長交渉までは人勧は尊重するものの、実施の回答はしておりませんでした。実施の回答は１１月２６日に財政再建にかかわる人件費の見直し案の協議の席上、私から回答したものでございます。 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。
○江島武志議長 松村護企画財政部長。 （松村 護企画財政部長登壇）
◎松村護企画財政部長 私から交通の関係で、み春野団地の開発に伴う市の対応ということでお答え申し上げます。 千葉市宇那谷町のみ春野団地の開発につきましては、小林議員にもお答え申し上げましたように、都市計画法２９条の規定に基づきまして、平成７年９月２８日に許可がなされ、その後、平成８年６月２７日付で千葉市長から八千代市長に対しまして、野村不動産宇那谷複合開発事業に係る開発行為の照会がありました。この照会の内容といたしましては、バスルートにつきましては、当住宅開発に国道１６号線経由勝田台行きを設定し、京成電鉄と協議中ですということでありましたので、本市としましては、国道１６号線経由勝田台駅へのバス乗り入れにつきましては、細部につきまして協議するよう、平成８年７月１５日付で千葉市長に対しまして回答いたしました。 その後、開発業者から非公式に、国道１６号線経由勝田台駅行きではなく、水道道路を通って勝田台団地の外周道路を経まして勝田台駅南口に至るコースについて打診がありました。市は当初の計画どおり運行コースとするよう要望いたしました。また、開発業者からは正式な文書での協議はなく、先ほどお話がありましたように、地元勝田台自治会長から市長あてに平成９年１１月１４日付で、本年９月に京成電鉄からみ春野団地開発に伴う、水道道路を経由して団地内を通り、勝田台駅までバスを運行したい旨の要請があり、当自治会としては、道路の混雑、事故の多発、環境悪化等により生活全体に与える影響が大であり、当自治会としては反対であるという要望がなされたところであります。 なお、京成電鉄からは、市に対しまして本年１１月１４日、み春野団地開発に伴うバス問題についての説明があり、その内容は地元自治会に説明したとおりのバスルートでありました。運行内容につきましては、先ほども申し上げましたように、終日１6.５便で、運行開始は平成９年１２月６日を予定し、既に平成９年１１月１０日付で認可申請済みであるとのことでありました。京成電鉄の説明に対しまして、市の見解としては、地元自治会の理解が得られない以上、了解しかねるという旨を伝えたところでございます。バスルートの申請に関する許認可の権限はありませんけれども、運輸省関東運輸局千葉支局に対しまして地元の関係と市の立場を伝え、また千葉陸運局に対しましても、許認可をする関東運輸局にも地元の意向を伝えてあります。したがいまして、市といたしましては、京成電鉄に対しまして、今後とも継続的に地元自治会と話し合いをもって解決を見出すよう強く要望いたしているところでございます。 先ほど話が出ましたけれども、道路運送法２１条の関係でございますけれども、道路管理者の意見とか、そういうものは意見を求められないということになっております。しかしながら、やはり先ほど御質問にもありましたように、水道道路の今までの経緯とか、そういうのも我々は十分承知いたしておりますので、先ほど答弁申し上げましたような格好で、地元自治会さんと十分協議した形で進めてまいりいたい、そのように考えております。 それと、野村の開発につきまして、駐輪場とかそういう関係についてはどんな協議をなされたかということでありますけれども、この開発の時点では駐輪場の関係につきましては、距離的な問題もありますでしょうから、その辺につきましては協議がなされておりません。 以上でございます。
○江島武志議長 高橋功水道事業管理者。 （高橋 功水道事業管理者登壇）
◎高橋功水道事業管理者 水道メーターについての御質問についてお答えをさせていただきます。 初めに、現在使用している水道メーターの機種、その特徴という御質問でございますが、平成９年度からは購入している水道メーターの９９％が乾式直読型水道メーターとなっております。この水道メーターは、従来購入していた湿式液封直読型水道メーターにかわって、東京都水道局と水道メーター製造業者の双方で研究開発し、新たに製品化された水道メーターであります。主な特徴といたしましては、回転負荷の減少、羽根車、歯車の軽量化等によって従来の性能を維持し、さらに長期にわたり高い計量精度を維持することが可能となっております。また、指示盤部分の真空パッケージ化により水が入り込まず、凍結によるガラス破損がほとんどなくなったこと等から、メーターの維持管理費用の削減の効果があるものと考えております。現在、このメーターを使用している事業体は、東京都水道局、神奈川県水道局、横須賀市水道局、大阪市水道局、名古屋市水道局、それに本市等となっております。 それから、入札参加業者は何社か、その中に東京都水道局発注の水道メーターの入札に関する独占禁止法違反容疑にかかわった業者があったのかというような御質問と受けとめたわけですが、本市入札の参加業者は、現在２０社であります。そのうち、東京都水道局発注の水道メーターの入札に関する独占禁止法違反容疑にかかわった業者は１７社含まれております。これは、水道メーター製造業者が全国で３２社程度しかなく、ほとんどの業者が全国の水道事業体に入札参加願が出されているため、１７社という数字となっているものと考えております。 それから、購入単価が下落し、東京都等に損害賠償請求が出されていると。本市でどう対応していくかというような御質問でございますが、本市が発注した水道メーターの口径２０ミリメートルで申し上げますと、落札価格、購入単価が東京都水道局発注の水道メーターの入札に関する独占禁止法違反容疑により、公正取引委員会から検察庁へ刑事告発された報道の前後から、平均して３分の１程度にまで下落しておりますが、これは多くの水道メーター製造業者が本市を含めて各自治体から指名停止処分を受け、大量の在庫が発生したこと、それから計量法及び関係法規定で有効期間が８年と定められていること、また業者間のより競争性を高めるために指名業者数をふやしたことによりまして、業者間の競争が激しくなったことが要因で、購入単価が大幅に下落しているものととらえております。 また、東京都水道局発注の水道メーターの入札に関する独占禁止法違反容疑の告発を契機に、今後の対応について申し上げますと、水道メーター等の発注方法及びその運用の適正化について、今後さらなる努力を重ねるとともに、他の自治体の動向調査や連携を深め、きめ細かに市場調査を実施し、適正な価格把握に努めるとともに、入札参加業者をふやし、さらに競争を促して水道メーター購入価格の引き下げを図ってまいりたいと考えております。 それから、東京都等で損害賠償請求が出されているがというようなこともあったと思うわけですが、この問題につきましては、本市だけではなく、ほとんどの水道事業体でこれから直面していかなければならないと考えておりますので、東京都水道局発注の水道メーターの入札に関する独占禁止法違反容疑の公正取引委員会の措置等の推移を注意深く見守り、近隣事業体との連携を図りながら、水道事業体の全国組織であります日本水道協会において、専門家等による総合的な調整及び処理方法が検討されているものと考えておりますので、これらを参考にしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 それから、一番初めの中で、乾式直読型水道メーターと湿式液封直読型水道メーターの単価はどのくらい差があるかというような御質問もあったわけですが、単価の差はございません。 以上答弁申し上げます。
○江島武志議長 斉藤茂男議員。 （斉藤茂男議員登壇）
◆斉藤茂男議員 ２回目の質問を行います。 今、人事院勧告について大澤市長から答弁あったわけですけれども、先ほど長岡議員の質問に対しまして、定期昇給、そして今回の人勧、これを含めますと約４億5,０００万円程度になるわけですけれども、かなり金額が多いなと思ったのは私ばかりではないと思います。 そこで、今行財政改革をやっている中で、この原資ですね、まだ最終日に出すということですけれども、要するにこの原資をどう考えているのか。そしてまた、来年からずっとこの金額が上積みになっていくわけですから、本当に真剣に考えられていかないと行財政改革、先ほど平成１３年までに９０％ですか、経常収支比率を９０％にするんだと言っているけれども、本当にこんなことをやってて達成できるんでしょうか。 そこで、御質問いたします。まず、その原資はどうされると考えているのか。それと、これはもし私これから言うことが間違ってたら答弁しないで結構です。私が調べた範囲では、非常に今回の人勧において下に薄く上に厚く、というのは、例えば例を挙げますと、１級は県が1.２％に対して八千代は1.１８％、２級が1.３％に対して1.２７％、また上級の方にいきますと、７級は県が0.６％に対し八千代は0.８３％、そして８級にいくと県が0.５％に対して0.６８％。この数字で見てもおわかりのとおり、下に薄く上に手厚い数字になっているわけです。そして平均を見ますと、県は1.０２％、先ほどから申し上げているように、私の調べた中では1.１１％だと私は聞いております。なぜこのような差が出たのか御答弁願いたいと思います。 次に、水道メーターについてお尋ねいたします。 近隣市とのいろいろな状況を見ながらと言っておりますけれども、これだけ、言ってみればでたらめというか、八千代で見ても３分の１になっているものもあるようですけれども、やはりこのように談合によって本当に国民、市民に迷惑をかけた、言ってみれば八千代でもこの４年間で約１億円の損害があったわけですよね。やはりこのようなメーカーは当分の間入札に入れないとか、そういうようなことはできないんでしょうかね。数が少ないとか言うけれども、全体で３２社あるわけでしょう。３２社あって、この談合に加わった業者というのが１７社も今八千代に入っているわけです。やはりこういう業者は当分の間入札に加えないとか、もちろん、先ほども近隣市等いろいろ見てと言っておりますけれども、本市ではやっぱり本市の特徴を生かして、いいことは早くやるべきですよ。その点についてお考え方をお聞きしたいと思います。 次に、み春野団地について、野村では当初１６号線に出るということを計画されたわけですけれども、京成は９月１３日に私どもの自治会に説明に来て、それ以後何も言ってこないで、突然この１１月１４日に認可申請を出したというのが、本当に私たちとしては本当に腹立つというか、納得できないですよ。それで、１１月２９日にいきなりうちの自治会の事務所に来ましてこの地図を持ってきて、「このとおり運行しますから、よろしくお願いします」とぽんと置いていったんだよ。誠意も何もないでしょう。まだ我々だって話し合いの最中なんですから。それで市は関係ないだとかですね。野村にしてもそうですよ。今、八千代市でも問題になっていますよね。緑が丘駅前３６階建ての建物。この間テレビで放映されて、市長も市民との対話に出てた映像を私見ましたけれども、野村も誠意がないですよ。我々のところに京成ばかり来て、野村なんて１回も来ないんですよ。 いつこうやって１６号につなげるという計画をしてて、これはつい最近のビラですけれども、もうこの前に３回も４回も入っているんですよ。それで当然事のように、「勝田台から何分、大手町まで座ってらくらく通勤４６分」だとかですね、何の了解もとらないでこういうふうに堂々とやっているというのは、言葉は悪いけれども、もうけだけを優先して、先に住んでいる住民を無視するような、そんなものは決して私は許せませんよ。 そういうことで、それとあそこは大型車の規制があるんですけれども、大型車というのは５トン以上というふうに私は聞いていますけれども、あの車は７トンあるんですよね。その点についてはどうですか。もう一度御答弁願いたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○江島武志議長 執行部の答弁を求めます。
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 私から人勧にかかわる問題についてお答えをさせていただきます。 県の改定率より八千代市の率が高いという御指摘をいただいたわけでありますけれども、県内３１市中県の給料表を使っております市は２３市でございます。その改定率を見ますと、先生も御承知のようでありますけれども、それぞれ若干のばらつきがございます。その原因といたしますと、改定率につきましては、平成９年４月１日現在、在職をします一般行政職員の新旧給料表の比較で算出をすることになっておりまして、それぞれの市の職員の構成によって差が生じてくるわけであります。その内容としては、人事院勧告の方針が若年あるいは中堅層に手厚く配分される仕組みとなっております。したがって、１、２、３級というところでは1.２％とか1.３％、要するに平均を上回る配分になっておるわけでありますけれども、６、７、８、９と上にいくに従って0.５％とか0.４％というふうに減ってくるわけでございます。 それから、こういう厳しい状況の中で、何か人勧を実施すると、我々も罪悪感を持つわけでありますけれども、これはどうもちょっと間違っているのかなという感じもします。職員も必死の努力をしておるわけでありまして、例えば本市の場合には東葉線が開通をして、既に7,０００人近い人口がふえております。にもかかわらず、職員増は見合せをして、若い職員に頑張ってもらっておると、そういったもろもろの事情等配慮して、実施に踏み切ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 〔「部長ね、県より率が高いのはどうなのかと聞いているんだよ。私の方が間違っているということ」と呼ぶ者あり〕
○江島武志議長
秋山幸夫総務部長。 （
秋山幸夫総務部長登壇）
◎
秋山幸夫総務部長 県よりも八千代市の方が率が高いといいますのは、職員の年齢構成によって差が生じますということでございます。県と全く同じ年齢構成ならば同じくなるわけでありますけれども、県と市では年齢構成が違うということで、その率の配分によって差が生じるということでございます。
○江島武志議長 松村護企画財政部長。 （松村 護企画財政部長登壇）
◎松村護企画財政部長 私から２件お答え申し上げます。 まず、人勧にかかわる財源ということでございますけれども、現在、地方交付税を予定いたしております。 それと、水道道路の関係の野村の開発に伴う関係でございますけれども、今、斉藤議員さんおっしゃるように、我々のところにも正直言って連絡が来るのがつい最近ということで、大変残念に思っているわけなんですけれども、先ほどお話ありましたように、水道道路については大型車規制ということになっておりますので、これも、今、７トンという話もありましたけれども、バス運行上は、聞くところによりますと、今小さいバスが走っておりますけれども、大型車という取り扱いもなされているようでございますので、今後、八千代警察ともいろいろ協議してまいりたいと、そのように考えております。
○江島武志議長 高橋功水道事業管理者。 （高橋 功水道事業管理者登壇）
◎高橋功水道事業管理者 水道メーターの関係につきまして、業者選定あるいは処分というようなことでお答えさせていただきます。 今回の東京都の水道局発注の水道メーターの入札に関する独占禁止法違反容疑についての処分ということについて申し上げますと、八千代市は建設工事請負業者等指名停止措置要綱というのがあるわけですが、この要綱によりまして、千葉県の指名停止処分に倣いまして、２５社のうち本市に指名参加している１７社を３カ月間、２月１３日から５月１２日までですが、指名停止の処分をいたしました。それから、業者選定に当たりましては、入札参加資格業者２０社の中から、発注規模とか金額に応じまして、６社から８社の参加業者をその都度入れかえを行いまして、同じメンバーにならないよう調整をしながら指名をして、談合の防止の対応をしております。 また、指名業者に対する現場説明におきましても、入札に際して談合等による入札の公正を害するような行為をしないというような誓約書を提出させ、入札を実施しておりますことから、本市水道局の入札に当たりましては、談合はないものと確信しております。
○江島武志議長 斉藤茂男議員。 （斉藤茂男議員登壇）
◆斉藤茂男議員 ３回目、これ以上質問しても進展があると思いませんので、１つだけ部長、お願いしておきます。 本当に今まで部長も一生懸命市民の立場に立って、いろいろ交渉してきていただいたことには、本当に感謝を申し上げます。私どもも今週土曜日、また京成と話し合いがありますけれども、どうぞ最後まで市民の立場に立って、ひとつバックアップといいますか、指導をしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○江島武志議長 以上で斉藤茂男議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－
○江島武志議長 以上で本日の日程を終わります。 あすは午前１０時から会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○江島武志議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 １２月９日午後４時４０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１．一般質問...